あとで困らない。
市民参加の川口へ。
以下も参考で
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
埼玉県内自治体の住民一人あたり財政調整基金額：ワースト10とトップ10
結論を言うと、最新のデータでは川口市が埼玉県内でダントツ最低の約5千円ちょっと（総額約35億円）となりました。
ほぼゼロです。
危機管理のリスクファイナンスとしての財務上で言えば、フリーキャッシュフロー（貯金など）がとても大事。
貯金の底が見えた川口市政は今後の財政の硬直化が必至です。
急減した一番の理由は朝日環境センターの火災です。ですがそれだけではなく国保の繰り出し金など様々なところで赤字が拡大しています。
＝＝＝＝
なお、旧ワースト1位のさいたま市は「市長が大型開発事業が大好き」なので貯金がほぼゼロです。
さいたま市長は在職期間が凄いので退職金が数億円？が貰える予定です。さいたま市長個人は経済的に困らないかもしれないけど・・・・
さいたま市民は・・・きっとあとで困るでしょう。
旧ワースト10 (高い順、一人あたり基金額が少ない自治体)
令和5年度（2023年度）の地方財政状況調査データを総務省および埼玉県の公式資料から計算
| 順位 | 自治体名 | 人口 (人) | 基金残高 (千円) | 一人あたり額 (円) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | さいたま市 | 1,306,966 | 8,319,470 | 6,366 |
| 2 | 川越市 | 353,299 | 2,965,000 | 8,393 |
| 3 | 川口市 | 594,274 | 13,255,302 | 22,305 |
| 4 | 所沢市 | 342,464 | 7,506,716 | 21,920 |
| 5 | 草加市 | 248,601 | 5,746,000 | 23,115 |
| 6 | 春日部市 | 229,792 | 5,764,000 | 25,083 |
| 7 | 上尾市 | 227,952 | 5,865,000 | 25,728 |
| 8 | 狭山市 | 148,747 | 3, 925,000 | 26,385 |
| 9 | 熊谷市 | 193,284 | 5,323,000 | 27,538 |
| 10 | 越谷市 | 345, 487 | 9,765,000 | 28,271 |
令和5年度（2023年度）の火災前でも3位と決して良くはない事が解る。
トップ10 (高い順、一人あたり基金額が多い自治体)
令和5年度（2023年度）の地方財政状況調査データを総務省および埼玉県の公式資料から計算
| 順位 | 自治体名 | 人口 (人) | 基金残高 (千円) | 一人あたり額 (円) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 小鹿野町 | 11,215 | 1,930,000 | 172,092 |
| 2 | 横瀬町 | 8, 055 | 1,351,000 | 167,719 |
| 3 | 神川町 | 13, 350 | 2, 205,000 | 165,168 |
| 4 | 長瀞町 | 6,733 | 1, 110,000 | 164,935 |
| 5 | 皆野町 | 9, 301 | 1, 470,000 | 158,053 |
| 6 | 上里町 | 30, 185 | 4,590,000 | 152,028 |
| 7 | 美里町 | 10, 964 | 1, 630,000 | 148,668 |
| 8 | 寄居町 | 32, 459 | 4, 610,000 | 142,031 |
| 9 | 小川町 | 28, 704 | 3, 950,000 | 137,607 |
| 10 | ときがわ町 | 10, 646 | 1, 440,000 | 135, 244 |
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
まとめ
埼玉県内では都市部と農村部の格差が顕著。一人あたり基金額の平均は約34,000円だが、都市部は低く町村は高い。トップ１０のほうは、少子高齢化が進んでおり、財政力指数は0.5-0.7と低めだが、基金率 (標準財政規模比) は20-30%と高く、災害リスク対応に強い。農村部は既に人口減であり貯金を貯める一方、都市部は将来の人口減が確実なのに開発事業（利権）に必死でアホな傾向とも言える。
なお都市部でも、上位グループは住民一人あたり財政調整基金額が10万円を超えるところが埼玉県以外では結構ある。それらの都市部の中には自動車産業が非常に強くて自ずと貯まるという自治体も見受けられるが、それら特殊要因によらない都市部もある。マトモな都市部では将来の人口減や災害リスクに備えているということが言えると思う。
なお、都市部で上位の典型例として下記をあげておく
大阪市の財政調整基金で 維新の会前（自民）と維新の会後（現在）の比較
| 時期 | 財政調整基金残高（目安） | 一人あたり額（目安） | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 維新前（H22頃） | 数百億円規模 | 1〜3万円 | 硬直財政、積立余力ほぼなし、借金依存 |
| 維新後（現在） | 2,600〜2,800億円超 | 9.7〜10.4万円 | 黒字拡大→積極積立 |
維新前の自民党市政だった頃は「貯金がほとんどない厳しい財政」だったのが、維新の会による改革で「貯金体質」に劇的に変わった典型例。そして市債残高（借金）も減らしている。自民党の市政だったら決してできなかっただろう改革だと思う。維新には色々ダメな所もあるが良い点として挙げておく。
で、肝心の川口市だが、こんな状況であるにも関わらず・・・・
美術館建設と運営（お友達利権）、川口駅の上野東京ライン停車駅化に膨大な税金を垂れ流そうとしているのはまったくもって理解できない。
自分は前職の外資金融ITでリスクファイナンス、BCP（危機管理として事業継続プラン）に関わっていた。苦言だがフリーキャッシュフローや貯金は、財務では危機管理に直結する。川口市は貯金ほぼゼロで災害リスクで財務上の危機管理ができているとは思えないし、災害リスクや危機管理のやる気も感じられない。防災利権だけが欲しいように思える。
防災・危機管理は下記も参考で
防災対策はまず知る事から：ハザードマップと大雨洪水リスクの増大？
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
あとで困らない。
市民参加の川口へ。