あとで困らない。
市民参加の川口へ。
川口市立医療センター（川口MMC）の未来（自治体病院の経営危機）
救急車はタクシーではありません。救急車出場ひっ迫、コストは1回5万円？
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美術館のトータルのコストは200億円弱（180億円オーバー）？だと類推
53億円（建設費）＋24億円（収蔵品）＋50年の運営費（年間2億円超？）
赤字を垂れ流すのが確実な美術館を市民の多くが望んでいたとは到底思えない。
2026年に開業予定だが、今後も赤字垂れ流しや市長のお友達からの美術収蔵品購入など様々な問題をはらんでいくだろう。
これからどう運用していくのか？ 非常に悩ましく、川口市民の負担となっていくだろう。
（１）コスパ悪い（建設、運用コスト、美術品購入）
（２）お友達優先事業
（３）市民への周知がないままに建設が決定
（４）参考（反対派だった市議のHPなど）
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川口市の公式資料は下記
川口市美術館建設基本計画(令和4年12月改定)
https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01060/035/keikaku/41904.html
（１）コスパ悪い（建設、赤字運営、美術品購入）
grok：https://grok.com/share/c2hhcmQtMg%3D%3D_117479d3-79f6-4e92-a250-f54a7d15704a
建設費：多くの公共事業と同様に当初の2倍以上となるなど巨額化しております。
- 初期（2021年以前）: 約25億円（推定）
- 2023年6月（基本設計）: 約42億円
- 2023年11月（補正予算案）: 52億1800万円
- 2024年12月？ 植栽工事でプラス 1億1800万円
議会の様子を検索したりして色々と調べたが、現状どのように膨らんでしまっているのか、実態がつかめなかった。
美術品購入費用：
24億円：「美術品等取得基金」創設。
後記する「お友達」が画商をしており、そこから美術品を購入という可能性が非常に高い。
すでにお友達グループの息がかかっている画家の作品購入が予想されている 出来レース。
運営費：
年間2億円弱？：令和6年度から令和12年度まで（実質6年前後）で総額9億7,220万円が計上
公設の美術館で黒字運営が出来ている所は非常に稀で、大袈裟でなく９９％以上が赤字。
今後の少子高齢化で、川口市の悪化する財政で将来的に美術館運営を支えられなくなった50年後に閉館とすると仮定すると・・・
通算で2億ｘ50年で100億円前後の支出？
その運営の指定管理者は奥ノ木市長の「お友達」でした。
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（２）お友達優先事業
grok：https://grok.com/share/c2hhcmQtMg%3D%3D_b035b156-3f81-45ec-9acb-75ec588be133
川口市の文化事業は、奥ノ木市長と深いつながりがあると思われるとあるグループが存在。アートギャラリーアトリア（アリオ川口前：株式会社21世紀文化芸術研究室）、旧田中家住宅で出てきた事業者や代表者です。またこの代表者は「画商」でもあり、今後の美術収蔵品購入にも深くかかわってくると予想。
またその代表者は、2020年の「川口市美術館基本構想・基本計画審議会」に加わっており、美術館計画に深くかかわってきた。さらにその代表者が理事を務めるNPO法人アート・コア・川口の関係者が、同審議会の委員16名中6名を占めていて、行政の公平性・中立性の観点から問題視されました。 kioka-takashi.seesaa.net 更にその代表者は川口市社会教育委員会の委員を務めていることなどから、行政とNPOとの関係性に対する利益相反性、透明性、中立に大いに欠ける疑いがある。
また別の指定管理者である「日環サービス」は川口市立戸塚スポーツセンターの指定管理者も受託しており、代表者は自民党への献金も行っている。
予想していたが、川口市立美術館の指定管理者もこのお友達グループ。
指定管理者名：「アートがつなぐ 川口の未来」
構成団体：
株式会社21世紀文化芸術研究室（代表団体）
株式会社日環サービス（代表者が自民党へ献金）
株式会社埼玉新聞社（市政への批判をさける意図？）
株式会社テレビ埼玉（市政への批判をさける意図？）
2025年3月議会で川口市立アートギャラリー（アトリア）の指定管理料の過剰支払いが外部監査で指摘され、議会が一時空転。この過剰支払いに対して市側の態度はあいまいで、「お友達」との深い癒着を感じさせるものである。
正直言って、これらの指定管理者に美術館を黒字化、赤字低減するための企画力、運営力があるとは到底思えない。
川口市が将来有望なキュレーター、学芸員などを公募して直接契約して直営化したほうが赤字幅は大きく削減される事は確実だろう。直営だと赤字は半分ぐらいに減るのではないか？とすら思える。
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（３）市民への周知不足
多くの市民が知らないままに美術館の建設が決まった経緯と議会対応
野党議員による市民アンケートの結果（周知が足りてない）の発言を議事録から削除
2019年12月の市議会定例会では、碇康雄市議が市の美術館構想に関する市民アンケート結果を基に「大多数の市民が計画を知らない」と指摘。これに対し、自民党の杉本佳代市議が発言の取り消しを求める動議を提出し、賛成多数でその発言取り消しが可決。関口京子議長は職権で該当発言の議事録からの削除を命じた。これに対し、木岡たかし氏ら市議3人が削除命令の取り消しを求める申し入れを行い、「市民の意見も削除されたことになる」と訴えました。
https://chatgpt.com/share/68139b6a-a054-800d-87bd-61d39579d28c
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（４）参考（反対派の市議のHPなど）
自公以外の会派や議員が反対されていましたようですが、自公で議席の7割を占めた絶対安定多数状態で、奥ノ木市長の思い通りの市政がおこなわれています。
以下、反対派議員のWebで見つけた記事など
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（５）最後にポジティブな話
将来の川口市の財政の困難が確実視される状況の中で美術館とか、非常に筋が悪い政策だと思いますが・・・出来たものはせめて活用しましょうというアイディア的なものです。
a. キュレーター（展示企画者）および学芸員のコストをかけた全国公募
前記しましたが、毎年２億円弱をお友達に配る、お友達優遇の指定管理者制度なんてやめるべきです。キュレーターや学芸員を公募して直営にするだけで赤字は半額以下になるのは間違いないです。そして優秀なキュレーターがいれば黒字化もしくは赤字の大幅な縮小は可能です。優秀なキュレーターが有望な企画展を実施すれば、市民や市外の来場者も増え、アートをより楽しめるものにできるでしょう。公募しました！という形だけのものではなく、求人広告にお金をかけて全国から優秀なキュレーターをかき集めてやるべきです。
b．収蔵品は将来資産価値を考えた投資として購入
市長のお友達の美術商からの購入なんて論外です。超富裕層は、美術品を投資として購入してたりします。川口市としては、例えば100年後の資産価値を考慮した投資としての購入をすべきです。市の財政が傾いた時にその資産を売却する前提での購入です。また遺贈や寄贈で美術品を収蔵する際には、例えば20年後に売却となってもその利益は遺族や寄付者には戻しませんと確約した形で受けるべきです。なんか、揉めた例を見かけた事があるんで。
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あとで困らない。
市民が参加できる川口に。