川口市の労働人口と老齢人口の予測、および社会保費用増加の予測からみた川口市の税収予想を30年分
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結論：今はなんとかなっていても悪化が確実視される川口市の財政予測
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・少子高齢化の影響
（１）少子化で労働人口の縮小
（２）高齢化で老齢人口増で社会保障費増
財政に対して２つの大きなマイナス要因。
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予測の前提：
・社会保険料率や税率はそのまま
・インフレ率はインフレ率（年1～2%）程度
・地方交付税交付金等はこれまでと同程度
| 年次 | 総人口（万人） | 労働人口（万人） | 老齢人口（万人） | 社会保障費（億円） | 税収（億円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025 | 57.8 | 37.2 | 13.0 | 3,900 | 1,500 |
| 2035 | 56.0～57.0 | 34.0～35.0 | 15.0～16.0 | 5,500～6,000 | 1,400～1,450 |
| 2045 | 54.0～55.5 | 32.0～33.0 | 16.5～17.5 | 7,000～7,500 | 1,300～1,350 |
| 2055 | 52.0～55.0 | 30.0～32.0 | 16.5～19.0 | 8,250～9,500 | 1,200～1,300 |
注記：
- 労働人口：15～64歳、老齢人口：65歳以上。
- 社会保障費は老年人口1人当たり300万円（2025年）～500万円（2055年）で計算。
また国庫支出金も含まれるので市の税収を元から超えている。 - 税収は個人住民税（労働人口×年収の5%）＋法人税・固定資産税の推定。
- 誤差範囲は人口動態や経済成長率の不確実性を反映。
ネガティブ要因
・周辺市区への人口流失
―＞財政や市政運営状況が明らかに良い戸田市や足立区など近隣市区への流出
・国の財政が苦しくなった場合に地方交付税交付金や国庫支出金の減額