あとで困らない。

市民が参加できる川口に。

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以下も参考で

各種監査の強化と内部統制制度の導入を

川口の未来を「利権」から「市民」へ。オンブズマン条例（試案）

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地方議会における政治と金にまつわる話です。

過去で最も有名な不正疑惑はコレ：兵庫県議が号泣会見 政務費で195回出張

全国市民オンブズマン連絡会議の　政務活動費　住民監査請求　返還勧告が出た事例(25/12/24現在）
⇒　オンブズマンは法律的な制度としてはありません。市民監査でボランティアです。頭が下がる思いです。

不正絶えぬ政務活動費､ランキングで見る緩い実態　私的な旅行や飲食に使う例が後を絶たない背景

「政務活動費 不正」でGoogle ニュース検索した結果（全国で頻発してます）

お住いの　〇〇議会（〇〇は自治体名）＋　政務活動費　で調べてみてください。

埼玉県川口市在住の自治体として

川口市の政務活動費：1人あたり月額18万円。会派交付と議員個人交付の割合は任意（毎年度、会派所属の全議員の合意で決める）

川口市議会の政務活動費の公開（会派と個人に分かれてます）

埼玉県議会の政務活動費：1人あたり月額50万円。交付方法は会派一括のみ

埼玉県議会の政務活動費の公開（会派のみだが帳票類も公開）

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政務活動費の比較

人口　40～60万人前後で東京都心に近い中核市

川口市（人口60万人）：政務活動費 月額18万円：交付方法は会派と個人の比率も毎年自在で自由度は高い、公開度は領収書も含めて

船橋市（人口65万人）：政務活動費 月額 8万円：交付方法は会派一括もしくは個人（実態は共産党を除いた全員が個人交付を選択）、公開度は領収書も含めて

八王子市（人口57万人）：政務活動費 月額6 万円：交付方法は会派一括のみ、公開度は収支報告書のみ

市川市（人口49万人）：政務活動費 月額 8万円：交付方法は会派一括か個人（自民、公明、共産は一括）、公開度は領収書も含めて

松戸市（人口44万人）：政務活動費 月額 8万円：交付方法は、会派と個人で自由度が高い、公開度は領収書も含めて

柏市（人口44万人）：政務活動費 月額 7万円：交付方法は、会派と個人で自由度は高いが会派所属の場合は一人当たりで8万円までと1万円アップ、公開度は領収書も含めて

町田市（人口43万人）：政務活動費 月額6万円：交付方法は、会派一括のみ、公開度は領収書も含めて

人口40～60万人前後で東京都心に近い中核市として金額でいうと川口市の18万円はズバ抜けていると思います。

中核市の政務活動費の上位リスト（全国編）

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政務活動費とは？

地方自治の仕組みとして地方議会には政務活動費というものがあります。　地方議員の普段の政務活動に対しての補助金みたいなもので税金で賄われています。地方議員個人や所属する会派に1か月〇〇円みたいな給付を行う制度です。これは自治体によって、金額、給付方法（会派と個人への交付の違い）、公開内容（項目だけか、領収書など帳票類も含めているか）など違いがあります。また利用状況（利用率みたいなもの：執行率）、利用内容（私的、不適切に使っている疑い？、頻繁な例が印刷業者との癒着）などがあります。

4年ぐらい前から川口市政（コスパ最悪の美術館問題）が非常に気になり、川口市議会の様子を調べると、そこそこ有力なベテラン議員はいるものの、はっきりとした議会のドンのような存在はいないのでした。そして埼玉県議会には頻繁に話題になる議会のドンと呼ばれる存在の田村たくみ氏がいます。市と県の違いがあるものの議会の違いとして政務活動費の給付の方法（金額もですが）が異なりました。

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議会のドンと背景にある会派一括交付

地方自治体の基本的な流れは、首長が予算（条例）を提案し、議会がそれらを賛否し表決するという流れです。予算が必要ない理念条例のようなものは議会側でも提案し成立が可能ですが、予算を伴う条例は首長にしか提案できません。ですので首長には強力な権限があるとも言えます。しかしどんな予算（条例）であっても議会が反対すれば実行できないものとなります。議会を牛耳る「ドン」と呼ばれる存在は首長よりも実質的に地方自治体の権力を握っているのでは？と思われる例が多々あります。

例えば、東京都議会のドンと呼ばれた某氏（引退）は対立した知事（猪瀬氏や舛添氏）の辞任にまで（スキャンダル リーク誘導の疑い）追い込んだり、福岡県議会のドンと呼ばれた某氏（引退表明：獣医師）は、ペットとの共生を謳ったワンヘルス事業（総額数百億円？）を主導して知事に様々な圧力をかけたりしまいた。議会のドンは様々な圧力、懐柔、傀儡化で知事や市長が土下座する勢いです。逆に首長と対立した場合は自治体職員も含めた幅広いネットワークを使いスキャンダルリークを誘発し辞任や落選に追い込んでいる疑いがもたれます。首長の定数は１なのでトップ当選しかありえませんが、議員は定数の中に入ればよいので、首長よりも当選ははるかに容易で長期に居続けることが可能という違いもあります。

この権力の源泉は何なのと以前から疑問でした。会派をまとめる強いリーダーシップ（強い意思表示＝大きな口、多数派工作の上手さ、「味方」への面倒見の良さ、「敵」への攻撃性）「だけ」で成り立つものではなく、やっぱりそこにはお金の流れがあるのです。それが政務活動費の会派一括交付です。会派のボスがその財布を牛耳っているという実情があります。

議会のドンとよばれる存在がいる議会の多くには政務活動にの交付方法に共通点がありました。それは該当議会の交付方法が「会派一括方式」のみというものでした。都道府県は「会派一括」交付が殆どで、議会のドンを生みやすい環境です。市議会はかなりバラバラで色々な交付方法がありますが、議会のドンらしき存在がいる市議会も「会派一括方式」のみというものがほとんどでした。

例えば、埼玉県議会のドンと呼ばれる埼玉県県議団　団長の田村たくみ氏の場合が牛耳る自民会派の政務活動費の総額は下記になります。

年間　3億3千万円　＜＝　月額50万円ｘ12か月ｘ55人（加入や除名で人数変動あり）

会派ボスが年間3億円強を政務活動費を握るわけです。 自民会派の議員は、会派トップである団長の顔色をうかがいながら政務活動費の利用に頻繁に許諾を得るようにお願いするような実情が想像されます。大げさにいうと「この活動費の許可をどうぞおねがいします！」「わかった、よかろう。今回はボクとキミとの関係を考えて特別に許可する！」「ありがたき幸せ！」といった感じでしょうか。これが繰り返されると政治資金が少ない若手議員などはボスに感謝感激ですし、逆に思うところがあってもボスに逆らえなくなります。そうやって会派の中での上下関係がどんどんと強化されていくのだろうと思います。

そして3億3千万円は結構な金額ですが、県予算からくらべると非常にごくわずかです。逆に言うとたったこれだけの金額のために県政が歪められているかもしれないと思うと残念な気分になります。

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（１）金額：

都道府県、政令指定都市、中核市、一般市、町村など傾向としては人口規模でその金額の大小が大きく違います。

以下、ざっくりとした印象です。リストがないようなので・・ざっくりです。

都道府県議会議員：月額20～60万前後

政令指定都市議会議員もそれに準じた金額で高額

中核市議会議員では10万前後？

一般市議会議員では数万円前後

町村議会議員だと月額1万円以下もしくは無し

といったほうな傾向があるようです。人口規模が同規模であっても金額が倍以上違う自治体も沢山あります。

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（２）交付方法：

会派一括、会派と個人の割合が固定、会派有利なもの、会派と個人の割合が変動（合意）など様々です。

都道府県議会は会派一括のみのところが多いように思えます。

前記したように議会のドンを生みかねないので会派一括はNGで。

会派と議員への交付で特徴的な自治体

前記したように、 柏市の交付は特徴的で会派に一人当たり月額1万円加算と少し有利になっています。また倉敷市は会派に対して補助職員（議席数に応じて最大2名まで）に月額5万円が加算となっています。 さいたま市（人口135万人 政令指定都市）は、会派一括が月額34万円、会派と個人分別の場合はそれぞれ14万円と20万円、会派非所属の議員は20万円で、１人当たりの金額では会派所属が大幅加増になっており、さいたま市では１人会派というものがなく２人以上で会派として認められるようです。

これらは、会派の維持（会派共通の事務や活動）にコストがかかるであろうこと、そして議会運営も無所属議員が大勢いてはスムーズでなくなるために会派所属を促したほうよいという一種の合理的な判断にも思えますが、逆に議員個人が自分の政務活動費の中から会派の維持コストを支払う意思を持ち、各会派で会費のようなものを決めていくほうが健全なのではと思います。なので川口市のように毎年度に所属議員全員同意のもとで分配を決めて交付というのがよかったりも思いますし、前記した３つの中では柏市の1万円加算程度が健全にように思えます。

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（３）公開内容：

どこまで公開しているか？です。　収支報告の一覧のみ、領収書などの帳票も含めて細かなに公開しているかの違いがあります。

公開度（透明度）は自治体規模に逆比例しているケースもあったり・・・・

悪い例：横浜市は政務活動費が月額55万円です。日本最大人口の378万人で政令指定都市であり、市の政務活動費としては日本最高額です。しかしながら会派一括交付であり領収書非公開となっています。横浜市は市政にいろいろと問題をかかえています。

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（４）利用状況（執行率）

政務活動費は、全額交付（半期毎が多い）　－＞　余ったら返金　という流れです。全額使えば執行率は100％です。

議会のホームページには、執行率一覧と各会派・議員の公開内容詳細へのURL、議員のHPやSNSアカウントの一覧があれば良いと思いました。

全額使い切る会派（議員）、少額残してほぼ使い切る使い切る会派（議員）、半分前後使う会派（議員）、少額だけ使う会派（議員）、政務活動費を全く使わない会派（議員）などいろいろいます。例えば自分が住む隣のさいたま市で人気がある吉田一郎市議会議員は政務活動費ゼロで有名です。

毎回ほぼ全額使い切るような会派（議員）（特に 自民、公明、共産に多い）は微妙に思えます。このうち全額が微妙で癒着が疑われる政治活動ビラの印刷代で帳尻をあわせているかのような例も多々ありまいた。

これは貰ったもの（全額を前振り込み）だから全部使わないと損だ！という考え方にみえるからです。あくまでも税金なのです。使わない分は返すのがルールです。このあたり収支の残りを全額使い切るようなやり方は民間企業だと考えられない思考です。

そして貧乏な市や町村議員は政務活動費を殆どもらってない（議員報酬もかなり少ない）わけで、政務活動費が少ない（無い）ならないなりに議員活動はできている訳です。

でも全然使わないのも微妙で、地元川口の市議会議員の中には「議決には参加しているが、それ以外は生きてるのか死んでるのかわからないような議員」で全然使ってない議員もいます。

活発な政治活動を行うのなら、政務活動費の金額（上限）は多め、期間（年度や半期）変動が大きい（例えば市政にかかわる重大事には大量にビラを撒くなど）、しかし平均でみた執行率は低い（税金の使用を節約する）というのが理想的かと思います。

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（５）利用内容

多いのは市政レポートなどの活動内容の報告ビラ代です。これが意外に頻繁に起きている問題でトータルで見ると金額も大きい。印刷会社の代表者が政治献金している例もちらほら。また親族会社に発注している例もチラホラ。議員関連の会社に相互発注してる例も（国会議員の例での告発動画：JBPressの元動画）。

自動車のリース費用を親族企業に払っていたり・・・

大学院の学費支払い（地裁の判例ではOK、杉並区議会はNG、福山市議会はNG、埼玉県議会では岡田静佳県議の例）というように自治体議会の中でもルールがわかれているものも結構あります。

なにかしらのセミナーで意味不明な会費などなど・・・。

自民党議員なのに公明新聞の購読料を払っていたり。赤旗（共産党の新聞）の購読料を払っていたり・・・。

各種書籍代でどんな本を読んでいるかわかったり。

使っている内容は本当に多岐にわたり、その政治家の趣向や性格が出てくるように思えます。自分の考えではギチギチに決めるのではなく、どの議員がどのような使途だったのかが有権者に広範にわかるような領収書公開は義務として、禁止ルールは緩やか、でも望ましいルールは多めで良いのではないかと思います。多くの自治体議会ではユルユルなルールですが。

政治家の最重要な仕事は税金の使い道をきめることです。自分が政治家を選ぶなら税金の使い方を基本的に節約している政治家を選びたいです。でも必要に応じて大胆に使う（例えば、市民が知らないような大きな問題が発生したときにはビラを全戸配布する事に政務活動費を利用など）政治家は好ましいと思います。

冒頭に記したように内容チェックの例として全国市民オンブズマン連絡会議の　政務活動費　住民監査請求　返還勧告が出た事例(25/12/24現在）があります。日本は公式なオンブズマン制度はなく、ボランティアであり、住民監査請求をおこなって不正をただしてます。頭が下がる思いです。自治体によっては外部監査をいれて不正支出や問題支出（疑義がある）がでていたります。このあたりで監査委員は役立たず（何故なら議員選出の監査委員がいるから）です。