あとで困らない。
市民参加の川口へ

下記も参考で：

川口市政に深く関心を持つキッカケとなった公共事業と公共交通

• お友達への利権分配：川口市美術館問題（トータルコストは200億円弱？）
• 川口市がJR東日本に600億円以上をプレゼントする残念な話：川口駅の上野東京ライン停車駅化問題
• 舎人ライナーの川口市民利用者を冷遇している話

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この記事もだいぶ前にに色々考察したものでしたが、それを整理して記事化したものです。きっかけは、川口市に隣接する蕨市の市議会でコミュニティバス問題で揉めていたものを議事録などでみたこと、そして蕨市のコミュニティバスの路線で蕨駅から西川口駅のちょっと手前で折り返している（蕨駅～西川口駅を繋げばいいのに）路線があり勿体ないとおもったことです。

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川口市のコミュニティバス拡大に向けた共同運行候補路線の考察

周辺自治体（蕨市、戸田市、草加市、さいたま市）と共同運行で拡大する場合、交通空白地域の解消、利用者利便性の向上、運行コストのシェアが主なメリットとなります。一方、課題として行政境界の調整、運賃体系の統一、運行主体の合意形成、ダイヤの調整などが挙げられます。

埼玉県内のコミュニティバス運行状況（各市の公式情報から）、人口分布（川口市周辺は住宅密集地で通勤・買い物需要が高い）、交通需要（駅間移動の空白）、既存事例（埼玉県内の共同運行や類似取り組み）に基づきます。埼玉県内では、自治体間の共同運行事例はデマンド交通（予約型）や実証実験が多いですが、定路線バスでの成功例（例: 深谷市の大学・市連携、朝霞市のAIオンデマンド共有）から、学べる点があります。

各自治体のコミュニティバスの予算規模（事業費総額）、赤字補填額（経費 – 収入の赤字分、市が補填）、営業係数（経費 / 収入 × 100、101以上赤字）または収支率（収入 / 経費 × 100）列挙。一部自治体では具体数値が公開されていないため、県平均や推定値を併記（注記）。

共同運行の場合、コストシェアで赤字補填を10-20%低減可能と考察（埼玉県内事例から）。収支率は低め（平均20-30%）が一般的で、拡大で利用者増を目指せます。

なお、最後に記してますが、足立区方面や北区方面などでは黒字の都バスに協力をお願いした共同運航の形もあるかもしれません。但し県境をまたぐ事（許認可）と民業圧迫の問題もありますが・・・。

1. 全体的な考察の前提

• 需要分析: 川口市は人口約60万人（2026年推定）のベッドタウンで、JR京浜東北線・埼京線、東武線、日暮里・舎人ライナーなどの鉄道が走るが、市境付近にバス空白地域が多い。周辺市との共同で、駅間接続を強化すれば、通勤・通学・買い物客が増加（例: 埼玉県のバス利用者は減少傾向だが、共同運行で収支率13%以上の事例あり）。
• 共同運行のメリット: コスト分担（車両・運転手共有）、利用者増による補助金確保（国交省の「地域公共交通リ・デザイン」事例のように）。デメリット: 境界越えの運賃調整（例: 路線バス重複区間で統一運賃を実現した関東事例）。
• 実現可能性: 埼玉県内事例から、デマンド型（予約制）からスタートし、定路線へ移行するパターンが有効（例: 桶川市周辺のデマンド交通）。自動運転やAI活用（深谷市・朝霞市事例）で効率化可能。
• 運賃・運行形態: 基本100-200円均一。平日中心、1時間1本程度。共同でICカード（Suica/PASMO）統一。
• 予算規模の傾向: 埼玉県内のコミュニティバス予算は市規模により異なり、運行経費1-3億円規模（車両・人件費主）。赤字補填は収入の2-3倍。
• 営業係数/収支率: 営業係数は川口市定義（経費/収入×100）。収支率はさいたま市・草加市定義（収入/経費×100）。目標は50%前後だが、実績20-40%。共同運行でシェアし、収支率向上（例: 関東運輸局調査で共同事例10%改善）。
• データソース: 各市公式PDF・報告書、関東運輸局調査（令和5）。予算単位: 千円または億円。

2. 候補路線の一覧と詳細考察（追加情報統合）

3. 実現に向けた推奨ステップ

• 短期: 実証実験（1-2年、デマンド型から）。国交省補助活用（リ・デザイン賞事例のように）。
• 中期: 運行委員会設置（両自治体・バス事業者）。住民アンケートで需要確認。
• 長期: AI・自動運転導入（深谷市事例）。広域MaaS連携（埼玉県内バスIC統一）。
• 潜在リスク: 利用低迷で赤字（埼玉県バス平均減少）。対策: プロモーション（アプリ・割引）で利用促進。

• 予算・収支改善策: 共同運行で赤字補填を分担（例: 蕨市・川口市で西ルートシェア、補填20%減）。国交省補助（リ・デザイン）で初年度予算確保。収支率目標40%以上に設定。
• 潜在リスク: 収支率低迷（埼玉県平均18%）。対策: 利用者アンケート・プロモで需要喚起、AIダイヤで経費10%削減（深谷市事例）。

データは公開情報に基づくが、一部推定含む。詳細予算が必要なら、各市議会記録を確認おすすめ。

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非常に厳しいコミュニティバスの経営内容

基本ソース：川口市のコミュニティバスのご利用状況について

現在の状況でいうと年間で 1億7千万円ほどの赤字です。

鉄道事業でよく使われる指標の営業係数（100円稼ぐのにどの程度の費用がかかっているか？）でいうと700円弱となり大赤字です。ですが、交通弱者や公共交通の空白エリアを埋めるための事業であり、赤字は当たり前なのです。黒字なら民間がやるので。どの程度の赤字を許容するのか？を含めて色々と考える必要があります。

現在の予算規模でいうと・・・・・

続けるなら期間限定で無料とか更に半額にするとか試してもいいんじゃね？と思えるぐらいです。赤字が1億7千万円で運賃収入が3千万円ほどしかありません。予算規模の類似例ですが、美術館の管理費用は年間2億円の赤字が予想されています。奥ノ木市長の過去発言では美術は心を豊かにするらしいのですが、年間利用者35万人のコミュニティバスのほうが自分はよほど大事だと思います。

令和5年度の利用状況（参考）（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/030/1/1/41055.html）

• 運行収入: 29,523千円（前年比110.3%）。
• 運行経費: 201,428千円（前年比102.6%）。
• 収支: 大幅赤字（約17,190万円赤字推定、市補助）。

路線によっても色々違います：令和5年度の系統別収支

 第3回川口市交通体系将来構想推進会議バス部会審議結果

（https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01130/030/shingikekka/R7shingikekka/49148.html

再編の方向性（協定バスへの移行など）が固まりつつある段階の審議。

• 令和7年7月〜12月: バス部会で現状分析→再編案策定→審議→パブリックコメント（61件）。
• 再編の方向: 「みんななかまバス」を廃止・縮小し、民間路線バスと統合した「協定バス」へ移行（市補助で運行継続）。
• 議会: 路線見直し・利便性維持の質疑が散見、市民意見反映を求める声。
• 今後: 令和8年秋頃の協定バス運行開始を目指し、調整中。

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都バスは令和5年から単年度黒字（60年ぶり）となりました。

令和6年度決算、2024年度）

• • 乗車人員: 2億3,091万1千人（1日平均63万3千人、前年度比4.2%増）。
  • 乗車料収入: 377億7千3百万円（前年度比15億6百万円増）。
  • 経常損益: 16億2千3百万円の黒字（前年度16億2千6百万円の黒字とほぼ同水準）。

令和5年度（2023年度）:

• • 乗車人員: 2億2,170万2千人（1日平均60万6千人、前年度比5.9%増）。
  • 乗車料収入: 362億6千7百万円（前年度比20億9千万円増）。
  • 経常損益: 16億2千6百万円の黒字（前年度は赤字から大幅改善）。

特徴: 60年以上ぶりの営業黒字達成（本業黒字1億4千2百万円）。系統別で黒字系統が47に増加（前年度28）。

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