あとで困らない。
市民参加の川口へ。
下記も参考で
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結論：
選挙時に「推薦」や「支援」があると紐付き（貸し借りが生じる）。選挙後に政党会派入りする可能性、そしてその会派の縛りの強さ。例えば地方議会では議決で賛否が頻繁に分かれる会派もある。保守分裂（公認を得た候補者が落選、公認を得られなかった候補者が当選、そして当選後に自民会派入り）
「無所属」の定義とは？
公職選挙法上、「無所属」という言葉に厳密な法的定義はありませんが、選挙管理委員会への立候補届出で「所属政党・政治団体」の欄が空欄（または証明書を提出しない）であれば、選挙公報・報道・開票結果などで「無所属」と表記されます。党籍（党員であること）の有無とは直接関係がないのです。
党籍があれば無所属ではない？ → いいえ、党籍があっても無所属になれます
- 党籍（党員資格）を持っていても、公認・推薦を受けなければ無所属として扱われます。
特に地方の首長選挙や議員選挙では、党籍を保持したまま無所属で出馬するケースが非常に一般的です。 - なぜ党籍があっても無所属で出馬するのか？（主な理由）
- 政党の公認を受けると「政党色が強くなりすぎて無党派層の票が逃げる」リスクがあるため。
- 与野党から幅広い推薦・支持を受けやすくするため（相乗り候補になりやすい）。
- 「しがらみがない」「住民全体のための政治」というイメージを売り込みやすい。
- 当選後に政党から追加公認してもらうケースも多い（選挙前は無所属で戦い、当選後に党に戻る「みそぎ」戦略）。
なぜ、首長選挙に隠れ無所属（政党隠し）が、特に多いのか？
首長選挙は「一人を選ぶ」独任制で、議会選挙（複数人を選ぶ）とは全く異なります。主な理由は以下の通りです。
- 無党派層の票が鍵になる地方選挙の投票率は低く（30〜50%台）、無党派層（支持政党なし）が多数を占めます。政党公認だと「党の犬」「国政の対立を持ち込む」と敬遠されやすいため、無所属のイメージで「しがらみなし」「住民全体のため」をアピールします。
- 与野党相乗り（推薦）がしやすい 公認だと他党の支援が受けにくくなりますが、無所属なら国政で対立する自民・立憲・公明などが共同推薦できます。 国とのパイプ（交付金・補助金）が命の地方自治体では、政党の支援なしで勝つのは極めて難しく、現職は特にこの戦略を取ります。
- 選挙に勝つための「方便」 政党色を消すことでアンチ票を減らし、組織票を最大限確保。 当選後は政党との関係を維持し、国政政党の意向を反映しやすい「オール与党」体制になりやすいです。これが追認型議会を生む一因にもなっています。
- 純粋無所属で勝つのは極めて困難 知名度・資金・組織力が不足するため、現実的に政党の隠れ支援なしで当選するのは稀です。
まとめ
隠れ無所属は「選挙に勝つためのイメージ戦略」として定番ですが、有権者から見ると「政党隠し」「ずるい」と批判されることが多く、透明性の問題も指摘されています。前回の埼玉県議会選挙では無所属候補が当選後に自民党（会派）入りする例が頻発しました。騙されたと感じた有権者も多い事だと思います。その候補者の過去の履歴（出身政党）などから類推するしかなく非常にわかりにくくなっています。また前記したように首長選挙でもその多くが「無所属」を謡いながら実際には政党のひも付きだったりします。
自分の考えですが首長選挙での与野党相乗り候補は大減点です。
首長においては理想としては「特定の政党（支援者）のための政治」ではなく「住民全体を考えた政治」を行うべきで、それもあって見かけ上の「無所属」を謳う政治家が多いのではと考えたりもしますが、実態はそうではなく単に選挙戦略で行っている例が非常に多いと考えてます。
「政党」からの過去の「貸し借り」や「しがらみ」があってこそ候補者でもあったりするので充分に注意が必要です。特に長期になればなるほど「貸し借り」や「しがらみ」が増えていき、その政治家がとれる選択肢が減っていきます。－＞参考：自分の投票行動