市民が参加できる川口に。
―― 電子表決システム導入で議会の透明性と説明責任を高める
次の段階は 議会モニター制度の拡大 で！
はじめに
川口市議会では、議案に対する賛否結果が現在
「可決」
「否決」
「継続」
といった大まかな判定だけが公開されており、個々の議員がどのような判断をしたか、誰が賛成し、誰が反対したかが明確に分かる仕組みになっていません。これは市民にとって、議員の政策判断を理解するうえで大きな障壁となっています。有権者が政治に参加し、判断材料を持って投票・対話を行うことは、地方自治の根幹です。
現状の課題
① 表決内容の公開が不十分
現状では、議案の結果のみしか分からず、
個々の議員の賛否が見えない
会派としての姿勢は分かっても、個人の立場は不明
市民が判断材料として使えない
という状況です。
このままでは、議員の政策判断と市民の期待・評価が結びつきません。
② 現状の採決方式に限界がある
多くの議会では、記名投票には時間がかかるため
起立表決
簡易表決（異議なき採決）
が多様され、議員一人ひとりの意思が記録として残りにくい運用になっています。
この方式は議会運営のスムーズさを重視する反面、市民が求める「選挙での投票の根拠」を読み取ることが困難です。
電子表決システム導入の提案
■ 電子表決システムとは
議員各席にタブレットや押しボタン式端末を配置し、
議案ごとに「賛成」「反対」ボタンで投票
即時に集計・表示される仕組み
のことです。
これにより、
個々の議員の判断が正確に記録される
会議録や公式サイトで個人別の賛否が公開可能
透明性・説明責任が格段に向上
します。
他自治体での先進例
電子表決システムを導入している議会では、次のようなメリットが確認されています：
先進自治体比較一覧表
| 自治体名 | 導入時期 | 導入方式 | 個人別賛否公開 | 特徴・メリット |
|---|---|---|---|---|
| 一宮市（愛知県） | 2023年〜 | タブレット・押しボタン型 | 〇 | 個人別賛否がリアルタイムで表示。議事録にも反映。透明性向上。 |
| 西条市（愛媛県） | 2023年9月 | タブレット型 | 〇 | 大型モニターで傍聴者にも可視化。会議録に個人別賛否表示。 |
| 取手市（茨城県） | 2022年 | タブレット型 | 〇 | リモート議会対応。個人別記録を公式サイトで公開。 |
| 三重県松阪市 | 2023年 | タブレット型 | △ | 試験導入で特定議案のみ電子表決。市民公開は限定。 |
| 香川県丸亀市 | 2021年 | 押しボタン式電子表決 | 〇 | 個人別賛否記録あり。操作が簡単で高齢者にも使いやすい。 |
こうした自治体では、従来の起立・起立表決に代わり、議員個々の政策判断を市民が容易に把握できる透明性ある運用が実現されています。
導入のメリット
① 説明責任の強化
市民は議員の賛否を知ることで
自分の意思と照らし合わせた政策判断評価
次回選挙での判断材料の充実
意思表示と政治参加の一体化
が進みます。
② 議会運営の効率化
電子表決システムは、デジタル集計により
採決時間の短縮
手作業集計ミスの減少
会議録作成の効率化
にも寄与します。
③ 若年層・情報発信の強化
電子化されたデータは
SNS や市公式ウェブサイトでの共有が容易
グラフや統計として可視化しやすい
市民による議会チェック・分析が可能
といった利点があります。
具体的な導入ステップ（案）
試験導入の実施
→ 定例会の一部議案での試験運用議員・職員向け研修の実施
→ システム操作・運用ルール整備公式対応と情報公開ルールの整備
→ ウェブサイト・会議録での公開体制整備市民向け導入説明会・評価会の実施
→ 市民ニーズに対応する運用設計
まとめ
電子表決システムは、単なるIT導入ではなく、
議会の判断プロセスそのものを市民に開く仕組みです。
個々の議員の賛否が明確に分かる
説明責任と透明性が高まる
市民が判断材料を持つことで政治参加が深化する
こうした改革は、川口市が目指す「市民が参加できる川口」の実現に直結します。