あとで困らない。
市民が参加できる川口に。
前提として市議会への電子表決システムの導入がほぼ必須です。
―― 市民判断を制度として議会に「使う」仕組みへ
はじめに
現在、多くの自治体で議会モニターが設置されています。
例えば近隣の自治体では、議会運営や広報について意見を提出する制度があり、傍聴や意見提出を通して市政の改善に寄与しています。
しかし、既存の制度は「意見を出す」「見守る」だけで、判断内容が議決プロセスに活かされる仕組みではありません。
私はこれをさらに一歩進め、市民が判断プロセスに実質的に関与できる仕組みへ拡大すべきと考えています。
提案：議会モニター制度の拡大（制度概要）
市民を議会モニターとして募集
本会議・重要委員会を傍聴
対象議案ごとに 市民モニターの電子表決を実施
結果を議員に提示し、最終判断の参考情報とする
※決定（最終表決）は議員に残す仕組みとして、責任の所在は議員が負う形とします。
なぜこの制度が必要か
今の議会モニターは傍聴・意見提出が中心ですが、議会決定に反映されることは限定的です。
これを「判断プロセスへの参加」に拡大すれば、
説明責任が実質化
判断の透明性が向上
市民視点が意思決定に届く
という効果が期待できます。
既存制度との比較（例示：他自治体）
近隣自治体の加須市議会モニター制度では、モニターが傍聴・意見を提出し、議会運営に反映する仕組みに制度化されていますが、年間参加でも報酬が少額の図書券であったり、意思決定への投票や判断の反映までは行われていません
この点が、今回の提案の核心です。
実施に向けた簡易試算（川口市想定）
モニター人数（例）
20人程度（性別・年代を分散に配慮）
日当（例）
最低限：5,000円／日
現実的設定：8,000円／日
高め：10,000円／日
裁判員制度や検察審査会などの制度の実務負担感を参考にしても、約8,000円／日程度が妥当と考えられます。
既存の議会モニター制度では報酬は無償か年間で少額の図書券など参加するのに躊躇してしまいます。
年間コスト（概算）
これは 市の予算規模の事業判断に付き合う市民参加制度としては極めて低額です。
具体的な制度設計（川口市向けたたき）
1. 募集
川口市在住・18歳以上
公募＋抽選制
- 日当は参加した日数分払う形（全日参加は強制しない）
2. 対象議案
予算案・補正予算
一定額以上の契約
指定管理者関連
長期財政に影響する案件
3. 情報提供
市が市民向け要約資料を作成（専門用語を減らす）
事前質問を可能にする
4. 表決方法
賛成／反対／判断不能
結果は割合と票数で公開
秘密投票として個人情報は守る
5. 議員との関係
モニター票は「参考情報」
ただし、市民過半数反対の場合は議員に説明義務を付与
6. パイロット導入
初年度はモデル実施
対象を絞り、効果検証後に拡大
反論への整理
「ポピュリズムになるのでは？」
→ 最終権限は議員が持つため、抑制は効く仕組みです。
「市民は専門知識がない」
→ 説明責任とわかりやすい資料が不可欠というメッセージになります。
「コストがかかる」
→ 不透明な事業や後戻りコストを防ぐ仕組みとして回収可能です。
期待される効果
議会資料がわかりやすくなる
議員の判断理由がより丁寧に説明される
市民が政治を理解し参加するきっかけになる
- 未来の市議会議員が市民モニターから誕生へ
これは市民の政治参加の非常に本質的な制度設計です。
私が目指す川口市
あとで困らない。
市民が参加できる川口に。
議会モニター制度の拡大は、
その象徴となる政策です。