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メチャクチャです。
なんで健康「保険」から徴収するのか・・・それが「子ども・子育て支援金」なのか意味が解りません。
これは「保険」制度とはまったく趣旨がかけ離れています。
もうムチャクチャです。
2026年度（令和8年度）から的医療保険料に上乗せされる形で徴収開始されます。
負担額の目安（こども家庭庁試算、2028年度満額時、加入者1人あたり平均月額）：
全制度平均：約450円（本人負担分）。2026年度は総額約6,000億円と今後は段階的に上がることが明言されてます。
類似の保険料上乗せ制度は全て少額からはじまり増額されてきました。
後期高齢者医療制度（2008年導入）：
導入時（平成20年度）：全国平均月額約6,000円前後（当初は低負担を強調）から現在（令和6-7年度）：全国平均月額約7,082-7,192円（導入時から約1.2-1.7倍に上昇）。
介護保険制度（2000年導入）：
導入時：第1号被保険者（65歳以上）の平均保険料月額約2,911円で、現在（2024-2027年度平均）：月額約6,000円超（約2倍以上）。
問題点は下記
- 負担の不公平感（「独身税」批判）：
- 子育てしない独身者や高齢者も負担するのに、恩恵は子育て世帯に偏る。子育て世帯も負担が増え、手取り減で結婚・出産意欲を削ぐ逆効果の恐れ。
- 現役世代・低所得者への負担偏重：
- 社会保険料方式のため、所得比例で現役世代（特に中間層）の負担が重く、低所得者は逆進性（負担率が高い）が生じる。
- 実質負担増の疑い：
- 政府は「歳出改革で相殺、実質ゼロ」と主張するが、改革効果が不十分なら負担増。野党・専門家から「隠れ増税」との声。
- 将来の負担増リスク：
- 上記の後期高齢者・介護保険のように、費用増で料率引き上げの可能性。使途が法律で限定されているが、少子化対策の拡大で財源不足が生じやすい。
- 企業・経済への影響：
- 事業主負担増で雇用抑制や賃上げ圧迫の懸念。特に中小企業にダブル負担（既存の子ども・子育て拠出金と併せて）。