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森林環境税は国が制定した地方税。

東日本大震災復興特別税（2014〜2023年度、年1,000円上乗せ）が終了したあとに金額が同じで入れ替わりで導入された税制です。この入れ替わり自体も狂ってるとおもいます。税金を減らす事が嫌なのでしょうか・・・・。ややこしい事に森林環境税は市町村が徴収して国にいったん入り、全額が森林環境「譲与」税と名前を変えて自治体に全額が配分されます。

いろいろとおかしな事になっています。以下に問題点としてあげられるものを。

・配分基準: 人口割合が高いため、森林の少ない都市部自治体にも多額が配分され、本来の森林整備以外に使われる懸念。

・二重課税: 一部の都道府県・市町村が独自に導入していた森林環境税と重複するケース。

・人頭税的性格: 所得に関係なく一律課税のため、公平性に疑問の声。

狂ってる横浜市は森林環境税、水源環境保全税、横浜みどり税の3重課税で狂ってますが、使われ方も狂ってたり・・・

横浜市の例：年間約2,780円の環境関連税です。

・国が制定：森林環境税（1,000円）：2024年度から。公共施設（学校、公園など）の内装木質化や建築・改修時の国産木材使用

・県が制定：水源環境保全税（平均880円）：2007年度から。県内の水源森林の保全・再生（主に県西部の水源地域対象）

・市が制定：横浜みどり税（900円）：2009年度から。期間限定の筈が横浜市財政がボロボロなので延長しまくりで、「横浜みどりアップ計画」の財源