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再エネ利権、ソーラーパネル利権を漁る政治家が爆増していますが、いまや物凄い金額になってます。
社会保険料（特に介護保険料）、ガソリン暫定税率と同じで、一度導入された税金（と類似物）は、撤廃や削減は非常に難しいでしょう。
以下、Grokに計算させてリスト化した。
再エネ賦課金の推移と標準世帯（月400kWh、年4,800kWh）の負担額を示した表です。数値は公式資料に基づき、計算は「単価 × 4,800」で行いました（小数点以下四捨五入）。開始時の1,056円と一致するよう調整しています。
| 年度 | 単価 (円/kWh) | 前年度比 | 年間負担額 (円) | 月額負担額 (円) |
|---|---|---|---|---|
| 2012年度 | 0.22 | – | 1,056 | 88 |
| 2013年度 | 0.35 | +0.13 (+59%) | 1,680 | 140 |
| 2014年度 | 0.75 | +0.40 (+114%) | 3,600 | 300 |
| 2015年度 | 1.58 | +0.83 (+111%) | 7,584 | 632 |
| 2016年度 | 2.25 | +0.67 (+42%) | 10,800 | 900 |
| 2017年度 | 2.64 | +0.39 (+17%) | 12,672 | 1,056 |
| 2018年度 | 2.90 | +0.26 (+10%) | 13,920 | 1,160 |
| 2019年度 | 2.95 | +0.05 (+2%) | 14,160 | 1,180 |
| 2020年度 | 2.98 | +0.03 (+1%) | 14,304 | 1,192 |
| 2021年度 | 3.36 | +0.38 (+13%) | 16,128 | 1,344 |
| 2022年度 | 3.45 | +0.09 (+3%) | 16,560 | 1,380 |
| 2023年度 | 1.40 | -2.05 (-59%) | 6,720 | 560 |
| 2024年度 | 3.49 | +2.09 (+149%) | 16,752 | 1,396 |
| 2025年度 | 3.98 | +0.49 (+14%) | 19,104 | 1,592 |
（計算確認：例として2025年度 3.98 × 4,800 = 19,104円。すべて同様に検証済み。）
ソースURL
- 推移表の主な基盤：https://pps-net.org/statistics/renewable （新電力ネット、2025年更新）
- 2025年度詳細と要因：https://enemanex.jp/saienefukakin/ （エネマネックス、2025年5月公開）
- 経緯・仕組み：https://taiyoukou-secchi.com/column/cost-reduction/saienehukakin/ （太陽光発電設置.com、2024年3月更新）
- 追加確認（METI公式）：https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html （経済産業省、2025年3月発表）
類似例で、携帯電話代にかかるユニバーサルサービス料金と新規に徴収（賦課）が始まったブロードバンドユニバーサル料金があります。ユニバーサルサービス料金の賦課の累積は1200億円となります。、結局はどちらもNTTへの補助金みたいなものです。
なお、NTTには数十人単位で総務省などから官僚が天下りしています。