表題の数表は最後の方に・・・・
国政政党の観点でいえば、市区町村議会の議員数は基礎体力のようなもの。これを党として軽視（党幹部などの有力政治家の地元ではある程度いるが、それ以外は全然少ない）してきた立憲は今後も衰退し、これを重視した参政は躍進するかもしれない。なお市区町村議会においては立憲よりも公明党や共産党のほうが遥かに強い。
所感とか
（１）市区町村議会では無所属が圧倒的に多い
＝＞ 川口市議会では自公が圧倒的で他の多くの自治体とは様相が異なる
＝＞川口市の自公の強さは低投票率に支えられてきた事がはっきり・・・
＝＞特に自民党は2026年2月市長＆市議のダブル選挙で自民党の市長候補、市議候補の得票率は1/4強のみ。
＝＞どの程度公明票が乗ったかは不明だが自民の退潮は間違いないだろう。
＝＞今後は川口でも投票率があがれば無所属が増え、自公共が減る可能性。川口市の立憲は元々弱すぎ。
（２）国政政党では弱い 公明党や共産党は市区町村議会では強い
＝＞両党ともに衰退が囁かれるが粘り強いのは地方組織がしっかりしてるから。
＝＞つまり逆風でも強い。
（３）立憲は国政に比べて市区町村議会は遥かに弱く、今後も弱体化の可能性が高い
＝＞国政で数が多い（多かった）のは反自民という消極的な選択肢。
＝＞つまり逆風に弱い。
＝＞更に言うと、地方組織の弱さと高齢化（国政政党の中で最も高齢化率が高い）で今後猛烈に数を減らしていく可能性もある。
各政党支持者の中での高齢比率（60歳以上）
| 政党 | 支持者中の高齢者比率（推定％） | 根拠／データソース |
|---|---|---|
| 立憲民主党（CDP） | 約 65％ | 支持者中で61歳以上比率最高という学術調査あり（約64.8％） |
| 自由民主党（LDP） | 約 55％ | 自民支持者は高齢層への支持が厚い傾向（70代以上で支持率高い報道） |
| 公明党 | 約 55％ | 学術調査で61歳以上比が高い傾向（LDPに次ぐレベル） |
| 日本維新の会（Ishin） | 約 40％ | 学術調査で他主要党より低い高齢比率の傾向あり |
| 国民民主党（DPP） | 約 40％ | 同上、若年〜中年支持が比較的大きい傾向 |
| 日本共産党（JCP） | 約 35％ | 学術データで比較的高齢比が低く、若年・中年支持が多め傾向 |
| れいわ新選組 | 約 35％ | 学術調査では他野党より低めの高齢比率 |
| 参政党 | 約 30〜38％ | 学術調査には入らないが若年寄り支持傾向あり（出口調査等） |
いろいろなソースをChatGPTにて抽出で。学術データは古くそれに影響されているんで参考で。また最新のデータでは立憲は上下に変動がある。また共産党は最近のデータでは高齢化率が高い事が解っている。
（４）参政党の躍進は続くのか？
＝＞参政党の躍進は続くのか？：当面の間は続くと思います。
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主要政党の議員数（市区町村議会議員数が多い順・2026年2月時点推定）
総務省データ（2024年末基準）を基に、2025-2026年の報道・変動を反映。
衆院選（2026年2月8日投開票）直前のため、国会議員数は選挙前勢力。地方議員は補選等で変動。
自治体の数は1788、都道府県の数は47、市区町村の数は1,741市町村（市792、区23、町743、村183）。
| 党派 | 衆議院 | 参議院 | 都道府県議会議員 | 市区町村議会議員 | 地方合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 無所属（非国政政党含む） | 10 | 20 | 551 | 19,884 | 20,435 |
| 公明党 | 24 | 21 | 208 | 2,647 | 2,855 |
| 日本共産党 | 10 | 11 | 109 | 2,173 | 2,282 |
| 自由民主党 | 191 | 101 | 1,284 | 2,098 | 3,382 |
| 立憲民主党 | 148 | 38 | 231 | 730 | 961 |
| 日本維新の会 | 38 | 21 | 74 | 419 | 493 |
| 参政党 | 0 | 15 | 約10 | 約170 | 約180 |
| 国民民主党 | 28 | 17 | 34 | 160 | 194 |
| れいわ新選組 | 9 | 3 | 約3 | 約60 | 約63 |
主なソースURL:
- 総務省地方議員データ（2024年末 base）：https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/syozoku/r06.html
- 参政党地方議員179人（2025年11月報道）：https://www.nishinippon.co.jp/item/1428833（西日本新聞）
- 参政党国会議員15人（2025年参院選後）：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA272M60X20C25A7000000（日経新聞）
- れいわ新選組地方議員約52人（総務省2024年末 base、変動小）
- 国会議員全体：衆議院・参議院公式および2025参院選報道まとめ（NHK、日経、朝日新聞など）
データは総務省（令和6年12月31日現在）の地方議員統計を基盤に、国会議員は2025年参院選後・2026年衆院選前の現有議席、参政党の地方議員は2025年最新報道を反映。衆院選直前のため変動可能性あり。日本保守党、ゆうこく連合、チームみらい、社民党などは除いてます。すいません。
小選挙区は当選が1名、中選挙区は当選が複数名、大選挙区は当選が大量。
衆議院選挙は、小選挙区＋ブロック比例（重複あり）、参議院選挙は都道府県単位（都会は中選挙区、地方は小選挙区）＋全国比例（重複無し）、都道府県議会選挙では、小選挙区（1名当選のみ）＋中選挙区（複数名）、政令指定都市も小選挙区（1名当選のみ）＋中選挙区（複数名）、政令市を除いた市区町村は大選挙区（全体で１つの選挙区）という違いがあります。