あとで困らない。
市民が参加できる川口に。

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■親の負担ではなく、子どもの将来と川口市の未来に投資する

「子育て支援」は、多くの場合、いまの親の負担をどう軽くするかに焦点が当たっています。一方で、私がより重視したいのは、子どもの将来そのものをどうつくるか、そして育った人材をどう川口市に還元するかという視点です。それが「公教育の重視」と「循環型奨学金制度」です。

■ 教育は“消費”ではなく“循環する投資”

「金を残して死ぬのは下だ。
事業（会社など）を残して死ぬのは中だ。
人を残して死ぬのが上だ。―――後藤新平」

また小泉政権の時に有名になった米百俵の精神。

目先の負担軽減も大事ですが、未来をつくる人材を育てることをより重視したい。これは精神論ではありません。自治体経営として最も合理的な投資判断です。ただし、教育投資は「出しっぱなし」では成立しません。人が育ち、地域に戻り、循環する仕組みが必要です。

2026年現在、川口市の教育振興基本計画（令和7年度版実施計画）では、地域の教育力充実や青少年センター管理に予算が割り当てられていますが、人材循環の視点がまだ弱いのが現実です。 これを強化することで、市の持続可能性を高められます。

■ 川口市の現実：教育機会と将来の分断

川口市ではすでに、

• • 家庭の経済状況
  • 教育情報へのアクセス
  • 私立・塾に行けるかどうか

によって、子どもの将来選択肢に差が生まれています。これは努力不足ではなく、機会の問題です。この是正を担えるのは、公教育しかありません。

2026年のデータでは、市内の子育て・教育ニーズが増大しており、第2期子ども・子育て支援事業計画で教育・保育の多様化が進められていますが、経済格差の解消が課題です。

■ 市立中高一貫教育は「本気度」が問われている

川口市立高校附属中学による中高一貫教育が2023年に始まり、2026年現在で3年目を迎えています。私はこれを、川口市の教育政策の中核にすべきだと考えています。

• • 教員配置の重点化
  • 少人数・探究型授業
  • 大学・研究機関との連携
  • 経済的理由で挑戦を諦めさせない制度

「公立でもここまでできる」そう言える学校に、本気で育てていく必要があります。令和6年度の総合教育会議では、学校再編計画の見直しが議論されており、通学距離基準の追加など、さらなる強化が可能です。

■ 川口市教育奨学金を“貸与型＋減免型”に再設計する

私は、川口市独自の教育奨学金制度を基本は貸与型としつつ、将来の行動によって減免される仕組みに見直したいと考えています。既存の川口市奨学資金貸付制度は経済的困難者向けの貸付型ですが、これをアップデートして循環性を高めます。

【制度の基本設計】

① 原則は貸与型

誰でも利用しやすい 、財源が循環する、「公平性」が高い。これは福祉ではなく、将来への前向きな投資です。

② 貸与額（モデル案）

・高校生：年 30万円 ・大学生・専門学校生：年 50万円 ※学業継続を条件に、毎年更新

③ 川口市に残れば、残るほど減額される 最大の特徴はここです。

・卒業後、川口市内で就職や居住・納税 した場合、 1年ごとに返済額を10％ずつ減額 （例）

・5年居住・就労 → 50％免除 ・10年居住・就労 → 全額免除

👉 川口市に残ること自体が、返済になるという設計です。類似の奨学金返還支援補助金（年12万円、5年）のように、地元定着を促進します。

👉特に医療関連に関しては重点的な増額が必須です。⇒川口市立医療センター（川口MMC）の未来（自治体病院の経営危機）

④ 市役所・市関連機関に就職した場合

 川口市役所、市立学校、保育、医療などの公的分野 に就職した場合はより短縮して、7年間勤務で全額免除（例） とします。 これは人材確保策としても極めて有効です。市立高等学校教育支援基金を活用した給付型奨学金のように、公的分野へのインセンティブを強化。

👉一流企業では一人の人材採用に多額をお金をかけます。例えば企業が支払うヘッドハンティング会社（自分も経験済み）の金額は採用者の年収の半分前後です。

⑤ 成績・意欲が特に優秀な人は給付型も併用 例外として、

成績優秀、明確な研究、専門分野、将来の社会貢献性が高い と判断される場合は、一部または全額を給付型 とします。

「全員給付」ではなく、伸びる人材には大胆に投資するメリハリ型です。

■ 想定規模と財源感

この制度は、多くが返済 or 市内定着で回収、一部が給付 となるため、純粋な持ち出しは限定的です。 初期予算として年2〜3億円規模を確保すれば、十分に回ります。2026年の川口市予算（令和8年度当初予算案）では、市税増が見込まれていますが、支出も増えて実際には財政圧迫が続く想定の中、効率化が鍵です。

■ 財源はどこから出すのか

答えは明確です。

① 効果検証の弱い事業の見直し

・啓発イベント

・目的と成果が曖昧な補助事業

② 委託・指定管理制度の精査

・コスト構造

・成果指標

・直営との比較

③ 「今いる大人向け」に偏った支出の是正

これらを未来世代への投資に振り替える。 支出増は抑えられます。優先順位の付け替えです。こうした再配分で実現可能です。またさらに言うなら600億円以上となりそうな上野東京ラインの川口駅停車駅化の事業をとりやめるだけで簡単に日本最強の奨学金制度が作れるでしょう。

■ 子育て支援と、教育投資の違い

子育て支援は親の「いま」を支えます。 教育投資は子どもの「これから」をつくり、街の未来を内側から強くします。 私は後者を優先します。教育投資の観点では、奨学金関連の具体策が薄く、長期的な人材循環が不足しています。

■ 人を残す川口市へ

お金を配るだけでは、街は強くなりません。 施設を作るだけでも、未来は続きません。 人を育て、人を川口に残す。 それが、川口市が長期的に生き残るための最も合理的な戦略だと、私は考えています。

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あとで困らない。
市民が参加できる川口に。