あとで困らない。
市民が参加できる川口に。
近年の各種滞在ビザの緩和やビザの種類の増加は今後さまざまな問題を引き起こすでしょう。政府や政治家は、人手不足で外国人雇用を求める業界団体の利益ばかりを優先し、負担を国民全体に強いています。つまり、業界団体などの一部の利益を優先し、全体の利益を損なうという政治が行われています。
不法就労の蔓延と自治体への影響**
―― 川口市にも及ぶ不法就労の実態と社会的リスク
はじめに：不法就労を放置できない現実
近年、日本全体で増加する外国人労働者のうち、在留資格の範囲を超えて働く不法就労者が多数存在していることが報告されており、これは単なる行政上の違反に留まらず、労働市場・治安・社会保障制度への負担を生む大きな問題となっています。
不法就労は、外国人本人だけでなく、雇用主にも重い刑事罰や罰金が科される重大な違法行為です。雇い入れ時に在留カードの詳細や真贋を確認していない場合でも処罰対象になり得る仕組みになっています。
外国人を雇う側の「不法就労助長罪」は2025年6月厳罰化で5年以下の懲役または500万円以下の罰金、またはその併科）
外国人の雇入れ又は離職について，ハローワークへの届出をしなかったり，虚偽の届 出をした人⇒ 30 万円以下の罰金
⇒ 留学ビザでは許可を得ても最大で週に28時間以内。
⇒ 28時間以内が守られているかには大きな疑念があります。
しかも実際には、摘発件数は氷山の一角であり、多くの不法就労が「蔓延」している可能性あります。
不法就労の総数と全国的な状況
法務省の統計を見ると、不法就労が明らかになった外国人は、退去強制手続き等の全対象者の約76％を占めています。これは単なる数字ではなく、日本国内で就労目的で入国しても在留資格や労働条件を守らず働くケースが極めて多いことを示しています。
特に農業・建設・工場作業などの分野では、不法就労者の比率が高く、経済的な要因や企業の人手不足に便乗した不正就労が続いています。
不法就労検挙人数：茨城県：3,452人（全国最多）：警察機能が活きている例：
埼玉県の具体数：公表なし：警察機能が不全な例
＝＞埼玉県警の住民負担率（警察官不足）が16年 日本ワーストな件
川口市での具体的な事例
① 解体会社での不法就労助長事件（2020年）
川口市内の解体工事会社で、外国人従業員が在留資格を持たないまま働かされていたとして、代表取締役と従業員らが 入管法違反（不法就労助長）容疑で逮捕されました。
従業員の多くがクルド人で、技能実習・特定活動など本来の資格と実際の就労内容が一致していないケースでした。
これは単発の事件ではなく、企業が「在留資格の確認」義務を怠ったまま雇用を行う典型例として捉えられます。
② 美容室での無資格就労事件（2023年）
2023年には川口市内の美容室経営者が、在留資格の切れているベトナム国籍の男女を美容師として雇用し、不法就労助長で再逮捕されています。
被雇用者は技能実習制度で入国した後に資格外活動を行っていたとされ、給与も支払われていました。
このような事例は、資格確認や適切な労働管理が行われないまま、現場の実務レベルで違法状態が拡大する危険性を浮き彫りにしています。
不法就労が自治体にもたらす負担
不法就労は、労働市場の公正性を損なうだけでなく、自治体の負担増にも繋がります：
医療・福祉サービスへの負担
在留資格のない外国人が事故や病気で医療機関を受診した場合、費用の回収が困難になり、医療センターや救急医療の財政負担を圧迫します。 川口市公式ホームページ教育現場でのサポート負担
就学を希望する外国人児童の日本語指導や保護者との連絡支援は、追加的な教育費用や人的資源を必要とし、自治体財政に影響します。 川口市公式ホームページ相談支援サービスの必要性
在留資格変更・更新、日本語能力や契約問題の相談など、専門的な支援が必要となり、弁護士による無料相談や行政支援の手配が行われています。 川口市公式ホームページ
これらは一見人道的な配慮のように見えても、制度的な不整合が存在することが自治体の財政や現場負担を増やす構造になっています。
法制度と現実のギャップ
日本の出入国管理制度は、外国人の在留資格や労働活動を厳格に定めていますが、不法就労の実態は依然として多い状態です。たとえば、留学ビザでは正規の資格外活動許可があっても週28時間以上の就労は不法と見なされるため、現場ではこの“時短ルール”を守らずに働かせるケースが散見されます。
さらに、在留カードの真贋チェックや雇用時の資格確認を怠れば、雇用主側が処罰される可能性があるにもかかわらず、実務的な認識不足により未然防止が進んでいません。
警告：制度だけでは解決できない構造的問題
不法就労対策は、単に法律を強化すれば済む問題ではありません。次のような構造的なリスクを含んでいます：
制度の隙をつく雇用・採用形態
企業や個人事業主が資格確認を怠ると、不法就労が助長される。自治体と国の役割分担の不整合
在留管理は国の権限であり、自治体には直接的な強制力はありません。全てを自治体任せにすれば、負担だけが残る可能性があります。地域社会の不安と分断
不法就労や違法滞在に伴うトラブルが、SNSや誤解によって過度に拡大し、地域の信頼関係を損なう事態に発展する危険性があります。
まとめ：現実を直視する必要性
不法就労は、日本全国で深刻化している状況にあり、川口市でも実例が確認されています。
この問題は単なる行政の違反ではなく、自治体の財政・治安・地域社会の信頼に影響を与える構造的リスクを持っています。
したがって、自治体としては
✔ 法令順守の現状を正確に把握
✔ 国と連携した制度改善
✔ 客観的データに基づく説明と対応
が不可欠です。
感情論や断片的な情報ではなく、事実とリスクを直視した対応が求められています。
あとで困らない。
市民が参加できる川口に。