警察官の住民負担率という数値（住民人口数÷警察官の人数）。この数値が大きいほど、警察官一人当たりの住民の数が多い。
2018年の記事：１０年連続ワースト 警察官１人当たりの負担。 埼玉県への警察官増員はその後も１人も行われず、実態としては16年連続日本ワースト。
2026年に175人の増員があるも、後記のワーストトップ10の推計リストを見ればわかるように、今後も日本ワースト１位はずっと続く。
新設の川口北警察署（仮称）を「俺、やりましたぁ！」は、「公共事業の利権でハコモノをやりましたぁ」です。
なぜなら川口市内の交番は既に無人交番だらけ。これがすべてを示している。
警察官が足りてないのに新しい警察署を増やせば、更に無人交番が増えるだけ。
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全国ワーストトップ10の推計リスト
警察官数は総務省・警察庁の2023年度統計を基に、人口は総務省の2025年10月推計人口を使用し、負担率（警察官1人あたりの住民数）を計算して推計。データ年が若干異なるため推計値ですが、人口増加率（埼玉県の場合、年約0.1-0.5%）を考慮しても傾向は変わりません。全国平均負担率は約490-500人程度と推計。
| 順位 | 都道府県 | 警察官数 (2023年度) | 人口 (2025年推計) | 負担率 (住民/警察官) |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 埼玉県 | 11,718 | 7,322,991 | 624.94 |
| 2 | 滋賀県 | 2,326 | 1,396,532 | 600.40 |
| 3 | 神奈川県 | 15,684 | 9,216,927 | 587.66 |
| 4 | 宮城県 | 3,803 | 2,230,717 | 586.57 |
| 5 | 茨城県 | 4,855 | 2,791,231 | 574.92 |
| 6 | 千葉県 | 11,058 | 6,277,188 | 567.66 |
| 7 | 長野県 | 3,504 | 1,971,450 | 562.63 |
| 8 | 静岡県 | 6,264 | 3,491,925 | 557.46 |
| 9 | 三重県 | 3,058 | 1,694,693 | 554.18 |
| 10 | 愛知県 | 13,555 | 7,453,803 | 549.89 |
参考：東京都（つまり警視庁）の住民負担率
| 年次 | 警察官数（約、人） | 東京都人口（約、万人） | 負担人口（警察官1人あたり、人） | 備考・全国比較 |
|---|---|---|---|---|
| 平成17年 (2005) | 約41,000 | 1,252 | 約305 | 増員計画進行中。負担率全国上位（手厚い）。 |
| 平成25年 (2013) | 約42,500 | 1,315 | 約309 | 全国計画増員後。負担軽減傾向。 |
| 平成30年 (2018) | 約43,500 | 1,370 | 約315 | 人口増加で負担微増。 |
| 令和5年 (2023) | 44,098 | 1,393 | 約316 | 警察官数全国1位だが、負担率は全国平均（約450人）より低い（手厚い）。 |
| 令和7年 (2025) | 約44,100（推定） | 約1,400 | 約317 | 最新推定。2025年1月時点で総警察職員約49,800人（警察官含む）。人口ピーク近辺。 |