↓下記も参考で
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副市長の公募例は最近いろいろと増えてきてますが、教育委員や教育長の公募は少ないです。副市長の公募も大事ですが、いじめ問題に代表される隠蔽体質になりがちな教育委員や教育長こそ公募すべきではという考えです。地方自治において教育長というものは副市長とも並んだ高い待遇の扱いとなっています。
結論：教育委員、教育委員長（教育長）は公募制を！
教育長は校長OBがなる例が非常に多く、現場の校長や教師は「長年面倒を見てきた可愛い後輩」です。
これでは学校も教育委員会も隠蔽体質は決して無くなりません。
なので解決方法として公募制です。校長出身者に限るのならまだ他の地域の校長出身者のほうがマシでしょう。
上記の資料は古いもの（平成13～16年頃の事例）です。先進的だったり、マトモな自治体では公募制を試行錯誤しているようです。
実施には公募＋推薦（つまり自薦他薦問わず）で良いかと思います。
＝＝＝＝＝ 川口市の教育委員とその会議録の例
川口市の教育委員の人選： 2025年の川口市の例では、校長等の経験者が教育長、教育委員には、私学関係者（私学団体の殆どが自民党への多額献金を行っている）が3名、元？市職員（色々な部署を回った幹部職員？）が1人、歯科医師会所属と思われる歯科医師（自民党への多額献金を行っている）が1名です。他の多くの市町村でも似たような感じかと思われます。市長の支援者や「お友達」でグルグル回しているのが現状です。
教育委員の主な仕事は委員会に出席して質疑や合議を行うことです。川口市教育員会の場合は、年に22回（1月と5月を除いて月2回ペース）ほどの会議が行われています。その多くが20~30分程度で、その殆どは発表会の状態で議論が行われている事は稀です。発言も教育委員長が殆どでその他委員はお飾りとなっています。
教育委員（非常勤）の報酬は 月額 88,400円です。その仕事は約月2回で殆どが数十分前後の委員会会議の出席です。
―＞ソースURL 第２条 非常勤の特別職の職員の報酬の別表より
教育長（常勤）の報酬は、月額報酬819,000円＋地域手当＋通勤手当＋期末手当（やたら複雑な計算だが、職員ケースの多くの例だと年間で月額報酬の4.5か月分前後？）で年間で1,350万円強＋3年在職なら退職金（月額の0.3か月分ｘ在職月数）が1,217万円強。
―＞ソースＵＲＬ
常勤の教育長ですが、委員会会議の下準備は事務局に相当する職員が殆どを行う訳で「常勤」としてどれだけ忙しいのかまったくの謎です。正直にいって役所内天下りのような形となっていると思われます。
＝＝＝＝＝ 埼玉県教育委員会とその会議録の例
さいたま県の教育委員の人選：2025年の例では教育長（校長経験者）以外の教育委員は、NPO関連（経験者含む）が4名、医師会（献金額は日本最強）所属と思われる医師が1名です。こちらも県知事のの支援者や「お友達」でグルグル回しているのが現状です。
こちらも月2回の会議（３０分前後なので真摯な議論は殆どなく、執行部側からの発表会状態）に参加しています。
視察が主ですが、県の教育委員会のほうがまだ活発に活動しているようです。ただし非常勤の教育委員の方の参加率は不明であり、視察には稀に参加している程度でしょう。
教育委員の報酬は県のＨＰや埼玉県の例規集から探せませんでした。月２回の３０分前後の会議にでるだけで月額報酬は21万5千円と思われます。
―＞ソースＵＲＬ：8)特別職の定数及び平均給料（報酬）月額の埼玉県の行から
教育長：常勤）の報酬は、月額報酬93万7千円＋期末手当（やたら複雑な計算だが、県職員ケースの多くの例だと年間で月額報酬の3.5か月分前後）で年間で1,450万円強＋4年在職なら退職金（月額の0.34か月分ｘ在職月数）で1530万円弱。
―＞ソースＵＲＬ