日本の政治家、議員は・・・・超格差社会です。
党交付金配分額（総務省2025年決定）などよりまとめてみたテスト
（政党助成金、秘書負担、政務活動費など）
| 項目 | 国会議員 (衆参合計713人)一人当たり | 都道府県議 (平均47人/議会、総約2,700人) | 市区議 (市平均30人/議会、総約1.8万人) | 町村議 (平均10人/議会、総約1.2万人) |
|---|---|---|---|---|
| 議員報酬 | 年約2,190万円 (月129.4万円 + ボーナス年約600万円) | 年約1,200-1,500万円 (平均月81.5万円 + ボーナス) | 年約600-1,200万円 (平均月40-50万円 + ボーナス) | 年約250-400万円 (平均月21万円 + ボーナス微小) |
| 秘書の費用負担 | 年約2,300万円：公設（国負担）の秘書3人(政策・第一・第二秘書) | 私設中心 (月10-20万円/人、1-2人) | 私設中心 (政務活動費等から月5-10万円/人、0-1人) | ほぼなし (私設稀、負担ゼロが大半) |
| 政党助成金 (交付金) | 年約4,423万円 （国政政党のみに交付） | なし (対象外) | なし (対象外) | なし (対象外) |
| 政務活動費 | 合計年約2,000万円 月100万円 (文書通信交通滞在費、年1,200万円) + 立法事務費月65万円 (年780万円) | 月10-50万円 (年120-600万円、調査・視察用) | 月5-20万円 (年60-240万円) 政令市は年600万円等で格差大 | 月0-10万円 (年0-120万円、なしが半数以上) |
| 政治献金の制限 | 国政政党は企業・団体献金 (政治資金パーティーで事実上無制限） | 制限が非常に多い | 同左 | 同左 |
★市区町村議員の議員報酬ランキング★
市区町村で議員報酬が少ない順（政治山より：町村は令和3年データ）
―＞ 町村議会では、毎月の手取りが２０万円を切る自治体が続出
市区町村で議員報酬が多い順（政治山より：市区は令和2年データ）
―＞ 横浜市は放漫財政で財政調整基金（貯金に相当）がほぼゼロ、減債基金（借金返済用のへそくり）も通算で3200億円を越えて取り崩しでまもなくゼロに。この状態なのに4年連続で市長報酬や議員報酬の賃上げをおこなってます。市長そして賛成した市議も厚かましいというか・・・恥を知らないのかな？
★政党格差★
・国政政党は、議員ひとりあたり4千万円強の膨大な金額の政党助成金があるが、地域政党や無所属に対しては政党助成金は0円（ただし地方議会で会派に対する政務活動費は有り）
・国政政党は、企業・団体の献金がOKだが、地域政党や無所属は企業団体の献金が禁止
・国政政党の支部は自民党の場合で全国に2000か所以上もあり、それらに対しては企業・団体献金がOK。つまり国政政党の所属議員であれば地方議員でも間接的に企業団体の献金や政党助成金の恩恵を受けていることになります。
★隠れ無所属問題★
インチキな無所属が多いです。
これからもインチキ無所属は増えるでしょう。
（１）首長は名目上は無所属が多い
―＞ 実態は国政政党のヒモ付きが殆ど
―＞ こちらも参考で：与野党相乗り候補がダメな理由
（２）当選後に政党所属する政治屋が多い
非自民だからということで投票したが当選後に自民入りして期待を裏切られた人も多い筈。
―＞ 自民党の裏金議員は当選後は全員が自民党に復帰
―＞ 公認都合で保守分裂したが、当選後に自民党へ
―＞ お金集めがしやすいので、当選後に自民党へ