川口市のふるさと納税の返礼品を見てみる
―＞2025年8月16日現在、登録数が240件しかなくかなり少ない
―＞近隣市で黒字の草加市のふるさと納税の返礼品は同 1,203件と5倍ほども多い。
ふるさと納税はその制度設計に色々と問題を孕んでますが、制度として既に存在しています。
いろいろと改正は続くとおもいますが、多くの自治体は熱心に取り組んでます。
後記しますが、川口市は明らかに努力不足です。
日経新聞のふるさと納税のリアル 全市区町村の実質収支マップより
結論：川口市はふるさと納税への取り組みが不十分
順位 埼玉県内 61位／63 全国 1686位／1741
県内でも全国でも「ほぼワーストに近い」
内訳
- ❶ 受入額（寄付受入額）1億8018万5350円
- ❷ 支出額（経費合計額）–8020万4857円
- ❸ 実質寄付受入額（❶＋❷）9998万493円
- ❹ 流出額（住民税控除額）–28億4476万9435円
- ❻ 補塡金額（地方交付税）21億3357万7076円
- ❽ 実質収支額（❸＋❹＋❻）–6億1121万1866円
マップをみると、地方は青（黒字）、都市部は赤（赤字）の傾向。
なお、❻は将来的に国の財政が傾くと地方交付税による補填率が現在の約8割から下がるのは必定。
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川口市ふるさと寄附金返礼品提供事業者登録のハードル
ふるさと納税は、魅力的な返礼品がある事が一番だが、事業者から見た川口市の取り組みには問題がある。これは自分の会社は横浜市と川口市に事業所登録をしているが、横浜市はスムーズにふるさと納税の返礼品を登録できたが、川口市では大きなハードルがあって登録できてない。
具体的には、指定団体の推薦がないと登録できないというものである。指定団体には商工会議所、法人会、川口市観光物産協会などである。年会費が数万円、団体が自民党に献金してたり、理事や代表者が自民党や自民党議員に献金してたりというもので不本意ながら自分は川口市での登録を諦めた。なお横浜市ではそのような制限はなく、担当者による審査が通り登録となった。
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有力なものとしては体験型チケットなど
・川口オート有料観覧席チケット、ラウンジや売店の食事クーポン
・「鋳物職人体験ワークショップ」
・「植木職人によるガーデニング講座」
他にも天文台・プラネタリウムを有する市であることからそれらの施設を活用した特別の貸切体験チケットも考えられる。
他にも前記ハードルが高いので、そのハードルを取り払って市側で積極的に事業者に働きかける。例えば飲食店などのギフトであれば近隣市区からの購入も見込めるし、ホテルの宿泊券など、他の成功している市区町村をくまなく調べて取り組むなどの工夫はいくらでもできる筈。広告費を出して受け入れ額が爆増して成功している市区町村もある。
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自治体向け「地域Pay」と「選べるギフト」導入
自分の経験上で最も魅力だった返礼品：都城市のあとからセレクト【ふるさとギフト】
（１）変動収入が多くて期限ぎりぎりの年末にふるさと納税を購入する事が多い
（２）冷凍食品が冷凍庫に入りきらない、賞味期限がきれてしまう問題が多発
これらを都城市のあとからセレクト【ふるさとギフト】は解決できます。
選択の有効期限が1年延びますので、ゆっくりと冷凍庫、冷蔵庫、賞味期限などを考えながら選べます。
また都城市は返礼品も豊富でかつ、ランキング上位の返礼品も多いです。
例年、迷ったらコレ！です。
「地域Pay® forふるさと納税」＋「あとからセレクト」という可能性
ふるさと納税の課題: 配送コストや在庫管理の負担、総務省の規制（返礼品は寄付額の30%以内、経費総額は50%以内）への対応。都城市の事例: 「あとからセレクト【ふるさとギフト】」は、オンラインで地場産品を選べるクーポンを提供し、寄付者の満足度向上とコスト削減を実現。地域Payの特徴: デジタル商品券の発行、バーコード識別、柔軟な運用設定により、店舗・オンラインでの利用が可能。
・寄付受付: ふるさと納税ポータルサイトや自治体サイトで「選べるギフト」を掲載。
・クーポン発行: 寄付額の30%相当のデジタル商品券を「地域Pay」経由で即時発行。
・利用案内: Webサイト、アプリ、パンフレットで利用方法を説明。QRコードスキャンのデモ動画を提供。
・キャンペーン: 季節限定クーポンや観光イベント連動のキャンペーンを実施。
・データ活用: クーポン利用データを分析し、人気商品や店舗を特定。
・観光促進: 店舗マップや観光情報を提供し、寄付者の地域訪問を促進。