あとで困らない。
市民が参加できる川口に。
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ふるさと納税の納めた金額に占める大まかな割合
・寄付先の自治体の実際の税収になるのは５割
・返礼品の割合が３割（総務省が制限）
・コストが２割（仲介業者手数料、発送コスト、決済手数料は５％前後 などを含む）
で・・・・
ふるさと納税により流出した税収の国からの補填は８割。
なので財政に余裕のある都市部の自治体は「ふるさと納税」に不熱心。
⇒しかしながら 将来的には、国からの補填は減ると予想しています。
こちらも参考で：
企業版ふるさと納税を生かすアイディアとして既存企業の支店や支社の分社化の支援
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―＞2025年8月16日現在、登録数が240件しかなくかなり少ない
―＞近隣市で黒字の草加市のふるさと納税の返礼品は同 1,203件と5倍ほども多い。
ふるさと納税に熱心な草加市は年間6円の黒字、熱心ではない川口市は年間6億円の赤字。税収でみると差し引きで年間12億円の違い、10年続いたら120億円の違いになってしまいます。今後は国からの赤字補填が減っていくのは間違いない（補填が増える理由がない）ので差はもっと広がっていくでしょう。
ふるさと納税はその制度設計に色々と問題を孕んでますが、制度として既に存在しています。
いろいろと改正は続くとおもいますが、多くの自治体は熱心に取り組んでます。
後記しますが、川口市は明らかに努力不足です。
日経新聞のふるさと納税のリアル 全市区町村の実質収支マップより
結論：川口市はふるさと納税への取り組みが不十分
2024年度 流出額 28億4476万9435円
順位：
埼玉県内 61位／63
全国 1686位／1741
県内でも全国でも「ほぼワースト」
内訳
- ❶ 受入額（寄付受入額）1億8018万5350円
- ❷ 支出額（経費合計額）–8020万4857円
- ❸ 実質寄付受入額（❶＋❷）9998万493円
- ❹ 流出額（住民税控除額）–28億4476万9435円
- ❻ 補塡金額（地方交付税）21億3357万7076円
- ❽ 実質収支額（❸＋❹＋❻）–6億1121万1866円
マップをみると、地方は青（黒字）、都市部は赤（赤字）の傾向。
なお、❻の補填金額ですが、将来的に国の財政が傾く（悪化は必至）と地方交付税による補填率が現在の約8割から下がるのは必定。
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川口市ふるさと寄附金返礼品提供事業者登録のハードル
ふるさと納税は、魅力的な返礼品がある事が一番だが、事業者から見た川口市の取り組みには問題がある。これは自分の会社は横浜市と川口市に事業所登録をしているが、横浜市はスムーズにふるさと納税の返礼品を審査が進みましたが、川口市では大きなハードルがあって登録できてない。（政治的意思としてしていない）
具体的には、指定団体の推薦がないと登録できないというものである。指定団体には商工会議所、法人会、川口市観光物産協会などである。年会費が数万円で、それら団体が自民党に献金してたり、代表者が自民党や自民党議員に献金してたりというものです。
審査の手間は省けますが、不熱心とも言えますし、市の職員に対して乾いた雑巾を絞り過ぎて対応できないのかもしれません。
指定団体の代表者が特定の政党に寄付しており、その団体に所属するのがとても不本意なので川口市での登録を諦めました。自分（の会社）は横浜市にも事業所があるが、そのような制限はなく、単に担当者による審査が通りました。
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ぱっと考えてみた有力なものとしては返礼品として魅力的な体験型チケットなど
・レースの命名権や、ピット見学、川口オート有料観覧席チケット、ラウンジや売店の食事クーポン
⇒ 川口オートレースの貢献と未来
・「鋳物職人体験ワークショップ」
・「植木職人によるガーデニング講座」
他にも天文台・プラネタリウムを有する市であることからそれらの施設を活用した特別の貸切チケットも考えられる。
そして前記の登録のためのハードルが高いので、そのハードルを取り払って市側で積極的に事業者に働きかける。例えば飲食店などのギフトであれば近隣市区からの購入も見込めるし、ホテルの宿泊券など、他の成功している市区町村をくまなく調べて取り組むなどの工夫はいくらでもできる筈。広告費を出して受け入れ額が爆増して成功している市区町村もある。
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泉佐野市は約２割とされる仲介手数料削減を直販サイトでチャレンジ
泉佐野市のふるさと納税の2024年のデータは 大阪府内１位、全国３位で 実質収支額 96億8304万8313円
過去に、泉佐野市（千代松大耕 市長）は、返礼品をやり過ぎて国と裁判沙汰になったことがあります。結果として泉佐野市は不適切とされ反省しましたが、現在もがんばってます。何故にこれだけ頑張るのか？それは泉佐野市には大きな産業もなく財政悪化が酷い状態をなんとか救おうとした気持ちがとても強いからだと思います。自分も過去に何度か泉佐野市にふるさと納税で返礼品を貰った事があります。
直販化により仲介業者の手数料約20％のうち、最大で15％近くが節減できる可能性があります。決済手数料が5％（クレカ決済など）近くかかりますがこれも低減可能（コード決済系利用：後記地域Pay関連で）かもしれません。
また2025年10月から、ふるさと納税では、購入時のポイント還元（仲介業者が行っていたポイント大盤振る舞い）がなくなります。これも直販サイトには有利に働くはずです。同じ金額なら直販サイトで購入したほうがより購入先自治体の実質的税収が増えるのですから、それがわかれば、総合サイトで品目を選び、直販サイトで購入という流れ（ある種の「Showrooming」（ショールーミング）という消費行動）も一部では起きるでしょう・・・・。
具体的には「直販で寄付すると1割多くが自治体の税収に！」という見える化キャンペーンが効果的ですし、直販サイト限定品、直販サイト限定増量（お米だったら4㎏を直販限定で5㎏にするなど）も効果的でしょう。
そしてふるさと納税総合サイトでは、納税者に対するポイント還元競争から自治体に対する手数料低減競争の流れの変化も一部では出ています。
もうね・・・ふるさと納税ではなく、世界からみたら魅力のある商品は沢山ある筈なので・・・世界を対象にした特産品の通販サイトを目指して欲しいなと思います。
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自治体向け「地域Pay」と「選べるギフト」導入
自分の経験上で最も魅力だった返礼品：都城市のあとからセレクト【ふるさとギフト】
（１）変動収入が多くて期限ぎりぎりの年末にふるさと納税を購入する事が多い
（２）冷凍食品が冷凍庫に入りきらない、賞味期限がきれてしまう問題が多発
これらを都城市のあとからセレクト【ふるさとギフト】は解決できます。
選択の有効期限が1年延びますので、ゆっくりと冷凍庫、冷蔵庫、賞味期限などを考えながら選べます。
また都城市は返礼品も豊富でかつ、ランキング上位の返礼品も多いです。
例年、迷ったらコレ！です。
「地域Pay® forふるさと納税」＋「あとからセレクト」という可能性
ふるさと納税の課題: 配送コストや在庫管理の負担、総務省の規制（返礼品は寄付額の30%以内、経費総額は50%以内）への対応。都城市の事例: 「あとからセレクト【ふるさとギフト】」は、オンラインで地場産品を選べるクーポンを提供し、寄付者の満足度向上とコスト削減を実現。地域Payの特徴: デジタル商品券の発行、バーコード識別、柔軟な運用設定により、店舗・オンラインでの利用が可能。
・寄付受付: ふるさと納税ポータルサイトや自治体サイトで「選べるギフト」を掲載。
・クーポン発行: 寄付額の30%相当のデジタル商品券を「地域Pay」経由で即時発行。
・利用案内: Webサイト、アプリ、パンフレットで利用方法を説明。QRコードスキャンのデモ動画を提供。
・キャンペーン: 季節限定クーポンや観光イベント連動のキャンペーンを実施。
・データ活用: クーポン利用データを分析し、人気商品や店舗を特定。
・観光促進: 店舗マップや観光情報を提供し、寄付者の地域訪問を促進。
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あとで困らない。
市民が参加できる川口に。