そもそもで議員も選挙で選ばれているが、議員には退職金制度はない。でも首長には退職金がある。そして選挙を経てない副知事、副市長、教育長にも高額＆高率な退職金があるのもおかしいという自然な考えから改革案を。
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以下参考
そもそもで税制優遇が著しい。民間では絶対にあり得ない（税務署絶対否認で裁判で絶対に負けるレベル）ほどに自治体特別職の退職金が優遇されている話
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以下、自治体特別職の退職金などの改革案
すべて条例改正で実現可能（特別職報酬等審議会諮問 → 議会可決）。退職手当だけでなく、期末手当の支給割合（算定基礎倍率）も対象に含めます。
| 案 | 内容（退職手当＋期末手当） | 川口市長への影響例（1期総額） | 埼玉県知事への影響例（1期総額） | メリット・実現性 |
|---|---|---|---|---|
| 1. 支給率・割合引き下げ（即効性最高） | 退職手当支給率を500/100→250〜300/100に。期末手当算定基礎を147.5/100→100/100〜120/100に統一（一般職員並み）。 | 退職1,146〜1,374万円＋期末減額で総額1,800〜2,200万円（40〜50%減、節約1,000〜1,500万円） | 退職2,045〜2,454万円＋期末減額で総額3,000〜3,600万円（40〜50%減、節約2,000〜2,500万円） | シンプル。全国平均並み。次期選挙後即適用可。 |
| 2. 在職通算＋上限設定 | 任期ごと廃止→総在職年数で計算。上限退職2,000万円/期、期末手当年間2.5ヶ月分上限。 | 2期目以降自動減額（期末も抑制） | 同左 | 多選抑制。長期在任時の過大支給防止。 |
| 3. 業績連動型（先進的） | 財政健全化度・行政評価・住民満足度で退職手当0〜120%調整、期末手当も±20%連動。有識者会議決定。 | 赤字時退職・期末大幅減。改革達成時満額。 | 同左（県財政指標連動） | 「成果主義」。身を切る姿勢明確。 |
| 4. 廃止または任意不支給特例 | 将来的に退職手当廃止＋期末手当を一般職員並み（2.5ヶ月分）に。現職は特例で50%減 or 不支給（公約化）。 | 退職0円＋期末大幅減で総額1,000万円以下可 | 退職0円＋期末大幅減で総額2,000万円以下可 | 最大節約。市民信頼向上。他自治体事例多数。 |
| 5. ハイブリッド | 案1＋案3。退職支給率300/100＋期末算定基礎120/100をベースに業績±20%。 | 退職約1,374万円＋期末約2.5ヶ月分ベースで調整 | 退職約2,454万円＋期末約2.5ヶ月分ベースで調整 | バランス良く、改革の象徴に。 |
導入時のポイント
- 対象：次期当選者から（現職は同意または特例条例で対応）。
- 手順：
- 行財政改革本部で議論 → 特別職報酬等審議会に諮問（埼玉県・川口市とも既存）。
- 議会に特例条例提出（全会一致狙い）。
- 公表・住民説明会で透明性確保。
- 併用策：給与本体も5〜10%カット。期末手当の役職加算廃止。
- 法的留意：地方自治法・条例に基づき、遡及適用不可だが将来分は自由に改正可。
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1. 実質廃止・不支給・ゼロ円化した主な事例（廃止・不支給系）
| 自治体 | 首長（時期） | 内容 | 備考 |
|---|---|---|---|
| つくば市 (茨城) | 五十嵐立青市長 (2020) | 約2,000万円 → 22円（給料月額1円条例で組合支給を最小化） | 県市町村総合事務組合加入のため完全廃止不可だったが実質廃止 |
| 東大阪市 (大阪) | 野田義和市長 (2024〜) | 現任期の退職手当全廃止（特例条例、公約実行） | 議会不承認後専決処分で強行 |
| 芦屋市 (兵庫) | 高島崚輔市長 (2026) | 退職手当ゼロ（条例案提出・可決方向） | 公約「史上最年少市長として若者財源に」 |
| 交野市 (大阪) | 山本景市長 (2023) | 約1,070万円不支給 + 特別職給与カット | 公約実行 |
| 大阪狭山市 (大阪) | 古川照人市長 (2023) | 退職金ゼロ + 市長給与30%減、副市長・教育長15%減 | 公約実行 |
| 箕面市 (大阪) | 上島一彦市長 (2020〜) | 退職手当全額カット (約857万円→0) + 給料20%カット | 任期中総削減効果約1,821万円 |
| 那須塩原市 (栃木) | 阿久津憲二前市長 (2012〜) | 退職金ゼロ + 給料3割カット | 公約実行 |
| 奈良市 (奈良) | 仲川げん市長 (2010〜複数期) | 複数期連続不支給 (1期約3,450万円×複数回0円) | 公約で特例不支給、4期目で一部変更の動きも |
| 西宮市 (兵庫) | 現職市長 (2019〜) | 現職限定で退職手当不支給 (年額約620万円相当) | 議会可決 |
| 大阪市 | 吉村洋文市長時代など | 市長退職手当廃止 (現行4年分の50%を給料に復元) | 審議会答申に基づく制度変更 |
| 大阪府 | 松井一郎知事時代 | 知事退職手当廃止 (相当額を給料上乗せ) | 「身を切る改革」として全国的にPR |
2. 大幅減額・低率化した主な事例
- 鳥取県：知事退職手当支給率0.3倍（全国最低クラス、1期あたり大幅減。任期ごと計算を維持しつつ率を極限まで引き下げ）。
- 橿原市 (奈良)：特別職退職手当引き下げ（財政状況・職責リスクを考慮した審議会答申）。
- 尼崎市 (兵庫)：2003年頃、常勤特別職退職手当全廃（市長1期目不支給提案がきっかけで制度自体廃止）。
- 河南町 (大阪)：退職手当引き下げ（近隣廃止事例なしを踏まえつつ減額）。
- その他多数の自治体で自主減額特例（期末手当含む10〜25%カット＋退職手当一部減）実施（例: 川西市、宝塚市、伊丹市など阪神間自治体）。
3. 公約したが実現・断念した注目事例
- 知立市 (愛知)：林郁夫前市長 – 「退職金ゼロ」公約10年掲げたが、退職手当組合の仕組みで実現できず断念。
- 銚子市 (千葉)：越川信一市長 (2015) – 「退職手当ゼロ」公約断念、給料3割減に留まる。
- 北九州市など：廃止・大幅減を検討したが議会・組合の壁で一部のみ実現。
傾向とポイント
- 多くが現職・現任期限定：条例改正で「この市長のこの任期に限り不支給」と特例化。制度自体を永久廃止した例は稀（大阪市・尼崎市など）。
- 理由：選挙公約 + 財政難 + 公平性（一般職員35年分 vs 首長4年高額）。
- 課題：退職手当組合加入自治体は完全廃止が難しく、給料1円条例などの「抜け道」が多い。
- 全国的動き：総務省指針や「身を切る改革」ブームで2015〜2026年に急増。特に維新系・改革派首長が多い大阪府内・兵庫で目立つ。
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公約に掲げるもの実現しなかった主な事例一覧
| 自治体 | 首長（在任時期） | 公約内容 | 結果・理由 | 備考・ソース |
|---|---|---|---|---|
| 知立市 (愛知) | 林郁夫市長 (2008〜2024、4期) | 「退職金ゼロ」（1期約2,000万円全額カット） | 16年間公約掲げ続けたが、退任まで実現できず。県市町村職員退職手当組合の規定で単独廃止不可。退任直前、本人「公約果たせず恥ずかしい」と陳謝。代替として給与カットなどは一部実施。 | 中日新聞（2025年報道）、知立市議会答弁 |
| 岐南町 (岐阜) | 後藤友紀町長 (当選後) | 「町長の退職金ゼロ」 | 当選後、組合条例改正が困難と判明し事実上断念。代わりに退職金相当額を任期中の給与から減額する特例条例を提案・可決。議会で「公約違反ではない」と説明したが批判多数。 | 岐南町議会会議録（令和6年） |
| 銚子市 (千葉) | 越川信一市長 (2015当選) | 「退職手当ゼロ」 | 公約断念。給料3割減に留まり、退職金廃止は実現せず。組合規定の壁が主因。 | 報道（2015年頃） |
| 世田谷区 (東京) | 保坂展人区長 (2011〜現在、4期) | 初当選時「区長退職金廃止」（4年で2,500万円、8年で5,000万円） | 1期目で廃止条例可決・成立したが、2期目以降の選挙で公約を掲げず、2期目・3期目・4期目で満額受給（各期約2,000万円前後）。本人は「2期目以降は公約にしていない」と弁明。公約反故批判が強く、議会・報道で繰り返し指摘。 | ひえしま進区議サイト、Wikipedia、保坂区長公式サイト、X投稿、文春報道関連 |
| その他類似事例 (複数自治体) | 各種首長 | 退職金ゼロ公約 | 組合加入自治体では単独ゼロ化が不可能なため、給与減額や不支給特例で代用するパターンが多く、公約の完全実現に至らないケース多数。 | 総務省関連資料・各種議会録 |
傾向とポイント
- 組合の壁：多くの自治体で退職手当が広域組合（県市町村総合事務組合など）の条例で一律規定されているため、単独で廃止・不支給が法的に難しく、公約が実現しにくくなる。
- 世田谷区の特殊性：制度廃止は実現したが、複数期続投時の受給が問題視され、「公約の趣旨を反故にした」との批判が強い（初当選時の廃止公約が「一時的なもの」扱いになった形）。
- 全体の課題：公約実現の難しさは選挙時の「身を切る改革」アピールと実際の制度・法的な壁のギャップにあり、市民の信頼を損なう要因となっている。
これらの事例は主に公開報道・公式資料に基づいています。
なぜ実現しにくいのか（共通の背景）
- 退職手当組合の壁：多くの自治体が加入する県市町村総合事務組合（または類似）の条例で支給率・方法が一律定められているため、1自治体だけ不支給・廃止にすると組合全体の制度変更が必要。他自治体の同意が得られず、単独実行不可。
- 法的な制約：退職金の辞退は公職選挙法違反（寄付行為）の恐れあり。給与をゼロにすると地方自治法違反（給与支払い義務）。抜け道として「給与1円条例」で実質22円化（つくば市成功例）するケースもあるが、組合負担金は戻らず完全ゼロにならない。
- 結果：公約掲げて当選 → 組合の壁で断念 → 給与減額や特例不支給で代替 → 市民・議会から「公約違反」と批判されるパターン。