下記、ニュースから
スマホに瞬時に届く「デジタル投票所入場券」、不在者投票用紙の請求ＬＩＮＥでも…超短期決戦で「効果」じわり
読売新聞オンライン：2026/02/06 16:00
北海道上富良野町：
町が公示日の１月２７日午前９時、専用のアプリを入れた町民に「デジタル入場券」を一斉に送付。デジタル郵便サービスで町民に行政関連の情報を通知しており、国政選では前回２０２４年の衆院選から投票所入場券にも活用。選管の担当者は「町民が通知を開封したかもわかり、確実性は郵便を上回る。日常的に使うスマホで早期に投票を働きかけることができる」
福岡県古賀市：
昨年３月の知事選から、不在者投票の投票用紙の請求を郵送だけでなく、無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」でもできるようにした。請求後、投票用紙が出張先などに送られ、滞在している自治体の投票所で投票できる。今回の衆院選では今月４日現在、３２人が請求。
島根県 邑南町：
投票者数を集計する際、各投票所からの電話報告をやめ、ＬＩＮＥで配信したフォームへ入力する方式を前回選から導入している。入力データはリアルタイムでパソコン画面上にグラフで表示され、報告漏れが防げるようになった。導入前に比べ、作業人員や作業時間を大幅に削減。
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自治体アプリは・・・・・・・
各種お知らせ（通知の選択の有無）を基本属性（年齢・性別・住所）だけでなく、世帯属性（単身、家族構成）、興味がある事（文化・スポーツ、施設予約）、天気や気象情報（豪雨・水害・地震）や防災、ゴミ収集（カレンダー登録連携）、図書館貸出し、水道料金などなど色々と選択もできるようにして充実でき、地方自治にとって色々な可能性を秘めていると思います。地域の商店のクーポン、スーパーのチラシ（広告費徴収）、イベント情報発信などなど・・・
結論：
将来性はあるが、利用率やコストの点で悲喜交々、玉石混交・・・・
以下、参考：自治体アプリ（自治体Pay）の考察とか