あとで困らない。
市民が参加できる川口に。
―― 選管（選挙管理委員会）一括発注という現実的な改革案
はじめに
選挙公営制度は、本来は立候補の機会を「お金を持っている」 or 「持ってない」に左右しないために設けられた制度です。
しかし現在の選挙公営、とくに選挙ポスター・選挙ビラの公費負担をめぐっては、
実際の印刷実費と乖離した請求
上限額を基準に価格が決まる構造
印刷業者と候補者・政治資金との距離の近さ
など、市民に疑念を抱かせやすい仕組みが残っています。
私は、この問題を誰かを批判するためではなく、制度を健全にし、候補者と選管のコストを削減するための改革として提案します。
現行制度の課題
現在の制度では、
候補者が印刷業者を選ぶ
候補者が発注する
選挙期間中に配布するビラには証紙を貼付し、選管が公費で支払う
という流れが一般的です。
この仕組みでは、
実勢価格より高い請求、ほぼ上限価格での請求が起きやすい
発注先が政治資金団体の寄付者である場合もある
違法ではなくとも、疑念が生まれる
という構造を避けられません。
政治資金収支報告書を見ると、印刷・広告関連業者の名前が散見されることも、市民にとっては不信感の原因になり得ます。
解決案：選管一括発注という選択肢
そこで私が提案するのが、
選挙管理委員会（選管）による一括発注方式です。
制度の概要
候補者は
期限内に、ポスター・ビラのデザインデータを選管に提出期限内提出分については
選管がまとめて印刷を発注この場合
証紙は不要あわせて
ポスター貼りも選管が実施
期日に間に合わないなどの場合にも備えて従来方式（自己発注＋証紙）も残し、強制ではなく選択制とします。
なぜ一括発注が有効なのか
① コスト削減効果（簡易試算）
※以下はあくまで概算です。
前提（川口市議選を想定）
掲示板：約700か所
ポスター印刷：1候補あたり約1,000枚
候補者数：仮に50人
現行制度（概算）
公費負担上限に近い請求：
1候補あたり 約74万円50人分 → 3700万円
選管一括発注の場合（概算）
大量一括の入札制度により価格を大きく下げます。
1候補あたり 約20万円：上限価格の半額以下は余裕です。50人分 → 約1000万円
👉 差額：おおむね2700万円程度の削減余地があります。
選管一括によりまた選挙ビラでもポスターほどでないにせよ大幅な削減が可能な筈です。また証紙のコストも不要となります。
節約できた分で、選挙公営でのポスター貼り（入札制）を行える筈です。
これは市の財政からみると少額かもしれませんが、市民サービスや防災、教育に回せる金額です。立候補へのハードルを下げる事から政治参加も促せます。
② 印刷業者と候補者の距離を分離できる
発注主体を選管に移すことで、
業者と候補者の関係
政治資金との関係
「身内で回している」という疑念
を、制度的に遮断できます。
これは、候補者のコスト低減も癒着防止を実現する仕組みでもあります。
③ 証紙制度の簡素化と事務負担軽減
選管発注分は証紙不要とすることで、
候補者
選管
この両者ともにすべての事務負担を軽減できます。選挙ビラは川口市長選挙の場合で16,000枚 川口市議会議員選挙の場合で4,000枚です。候補者にとっては証紙ビラを人力で貼るのは大変な労力コストです。また選管にとっても印刷や配布、そして確認などのコストを減らせます。
④ ポスター貼りの公平性
ポスター貼りを選管が行えば、
掲示場所の不公平
候補者が動員できる人数の差
違反のリスク
も減り、候補者の中身で競う選挙に近づきます。
なぜ今まで進まなかったのか
公職選挙法の解釈が慎重すぎた
前例主義
制度を変えるインセンティブが弱かった
しかし、
デザインはデータ提出が当たり前（選挙公報用データではすでに実施）
印刷は大量発注が圧倒的に安い
行政DXも進んでいる
今こそ、現実的に実装可能な改革です。
私が目指す川口市
あとで困らない。
市民が参加できる川口に。
参加しやすい選挙制度へ。そしてコスト削減へ。