本当はいろいろ書きたいのですがきりがなく、冷静になって大幅に書き直しました。

下記の書籍は参考になるやもしれません。

埼玉クルド人問題　─ メディアが報道しない多文化共生、移民推進の真実 　石井 孝明 (著)　

国会議員に読ませたい「移民」と日本人 単行本（ソフトカバー）　産経新聞取材班

はじめに

　川口市は将来的に財政が厳しくなることは確実です。治安・社会統合・受け入れ施策に多額の予算を割く状況は現実的ではありません。欧米の多数の事例は、理想論的な受け入れ政策が、実際には重大な治安被害と社会的分断を生むことがあるという警告をはっきりと発しています。

欧米で起きた重大な治安事件と被害規模（具体例）

■ ① ケルン新年暴行事件（ドイツ）

発生：2015年12月31日 大晦日（ケルン中央駅周辺）

• • 約1,200件以上の通報（女性からの被害届）

  • そのうち約500件が性的暴行・窃盗関連として記録

  • 被害者は複数都市に渡り、ドイツ全土で再発防止が課題に

当初、警察・当局・一部メディアが事件の規模・特徴をほとんど公開せず、曖昧な対応に終始した結果、被害者の不信と社会的混乱を助長したという評価がされています。事件後、「この規模の性犯罪が一夜で発生した例は稀」という国際的な分析も出ています。

■ ② スウェーデンにおける暴力・銃犯罪（全国統計）

データ例：スウェーデン国家犯罪統計（過去10年）

• • 毎年の銃撃事件件数（2010年代後半〜2022年）

    • 2017年：約38件

    • 2018年：約43件

    • 2019年：約50件

    • 2020年：約59件

    • 2021年：約62件

    • 2022年：約61件

    • ※2023年以降は改善傾向報道ありも、高い水準が継続

この水準は北欧諸国としては異例の高さであり、人口あたりの銃撃事件率はEU平均を遥かに上回ると報じられています。警察はギャング対策に大きなリソースを割かざるを得ず、一般市民の安全確保へも影響が出ているとの報道があります。

■ ③ グルーミング・ギャング（英国）

長期的被害の規模

• • ロザラムなどのケースでは、推定1,400人以上の少女が組織的性的搾取の被害者と特定されました。

  • 数十年にわたり発生が続いたにも関わらず、初期の対応や通報の扱いに問題が指摘されています。

  • 現在の一部報道では、年間数百件の関連捜査が対象になった地域もあり、児童・若年女性への深刻な犯罪が広範囲に及んだことが確認されています。

英国では警察、行政、メディアが対応を躊躇したとの批判もあり、被害者の救済や社会的支援が後手に回ったことが後に大きな社会的議論を呼び起こしました。

■ ④ オウル（フィンランド）児童搾取事件

フィンランド北部オウルでも、未成年者を含む性的搾取事件が発生し、

• • 約50名以上の未成年者が被害報告に関与したとされる事例が複数確認されています。

  • 警察・行政・メディアによる情報公開が十分でなかったため、地域住民の不信感が強まりました。

地域社会内で「事実が隠蔽された」との誤解・憶測が拡散し、現実の被害者支援が遅れたとの評価も存在します。

情報対応の遅れ・沈黙が分断を深めた要因

欧米の多数の事件では、次のような対応上の失敗が社会的分断を深めました：

• • 警察・行政が民族・出身国情報の公表を避けた：経験主義

  • メディアが初期段階で詳細情報を伝えなかった（沈黙・慎重な報道）

  • 情報統制や政治配慮が「事実の後回し」を助長

警察、行政、メディアは「人種差別」として偏見があるように見えることを過度に避ける傾向があり、これらの腫物に触ることを避け続けました。被害を無視し続けた事が、被害の拡大に繋がり、後々に大問題となりました。

高リスク・低リスクの区別的対応の必要性

高リスクグループ

高い犯罪統計や行動パターンに基づき「治安リスクが相対的に高い」とされる集団は、受け入れの可否や条件を厳格に審査する必要があります。
欧米では、無差別な大量受け入れが治安悪化に直結した例が複数あり、一律の受け入れは危険との分析が出ています。

低リスクグループ

治安リスクが低く、社会統合の可能性が高い集団は、従来通りの受け入れや支援の枠組みで対応可能です。

区別的対応により、治安維持と社会統合のバランスを取ることができます。

川口市への現実的な警告

1. 現実を直視せよ
   　欧米のケースは、人道主義・理想主義・ポリティカルコレクトネスから初期対応の失敗が事件被害の増大、地域社会の不信・分断を深めたことを示しています。

2. 高リスク・低リスクの区別的対応を導入せよ
   　無差別受け入れは治安悪化につながる可能性があります。現実的な政策判断が不可欠です。

3. 透明性の高い情報公開を担保せよ
   　警察・行政・メディアが初動から事実を適切に公開しないことは、被害者支援を遅らせ、社会的分断を助長します。

4. 財政的制約を前提にした判断をせよ
   　川口市は財政余力が限られており、理想論だけでは治安対策・統合支援を維持できません。現実的なリスク評価が必要です。

まとめ：現実を直視する警告

欧米で起きたケルン新年暴行事件、スウェーデンの銃撃事件、英国のグルーミング・ギャング、フィンランド・オウルの児童搾取事件は、警察・行政・メディアの初動対応の遅れや情報公開の不十分さが、被害の拡大と社会的不信・分断を助長した事例です。

今後も外国人受け入れは拡大して「摩擦拡大」は必至となるでしょう。

川口市が移民・難民受け入れや治安対応を議論する際は、理想論ではなく現実のリスクと自治体運営の持続可能性を最優先に考えるべきです。

高リスク・低リスクの区別的対応、透明性ある情報共有、事実に基づく政策判断が、市民の安全と社会の安定を守る唯一の道であることを、強く警告します。