あとで困らない。
市民が参加できる川口に。
だいぶ前に自分の頭の中で自治体と出入国在留管理庁との連携のアイディアを考えていましたが、その多くは「不法滞在者ゼロプラン」でその連携が可能となるかもしれません。例えば、医療費滞納（保険制度や病院経営に悪影響）に関しては、少し前（2025年下旬）に自分のアイディアに類する政府要人の発言も何度かありました。
不法滞在者ゼロプランと自治体の連携――川口市の現実的リスクと限界**
はじめに
川口市における外国人住民は中核市規模では最大の5万人規模に近くに達しており、近年では人口増加が続いていますが、この状況を単純な理想論や短絡的な外国人共生政策だけで語ることは、自治体の安全・秩序・財政にとって現実的なリスクを見落とすことにつながります。 川口市公式ホームページ
特に「不法滞在者」の存在を前提にした施策や連携は、自治体だけで完結できない国との協調が前提になっているにもかかわらず、その仕組みが強化されないまま自治体に負担だけが残る可能性があります。
不法滞在者ゼロプランとは何か
政府が掲げる「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」は、法務省／出入国在留管理庁が中心となり、外国人の在留状況を厳格に管理し、不法滞在の排除や滞納・不正行為への対応を強化する施策です。
自治体側で考えられる連携案としては、例えば以下のような情報提供が想定されていました：
住民税・国民健康保険料・医療費・上下水道料金・学校費用等の滞納状況
これら料金の滞納データを出入国在留管理庁へ定期的に提供
連携によって法務当局がビザ更新拒否や強制送還優先度を高める仕組み
というもので、“滞納率の高さ”を厳格化の判断材料とする発想です。
こういった滞納情報の出入国在留管理庁との連携が周知されれば、納税・法律順守意識向上につながると確信しています。
自治体と国の役割分担の限界
自治体は、国が管轄する在留管理の領域に属する問題（出入国在留管理法違反・不法滞在）について、単独で対応する法的権限はありません。
そのため、自治体は次のような立場に置かれがちです：
法令違反等の問題点を国に要望する
国の仕組みが強化されないまま、住民サービスや福祉・教育の負担だけが自治体に残る
滞納問題が蓄積し、医療・教育現場で現場負担が増える
という構造です。
自治体がいくら「ゼロプランの着実な実行」を求めても、国のシステム対応が追いつかなければ何も変わらず、自治体や住民だけが負担に苦しむ事態になり得ます。
なぜ摩擦が拡大するのか？
不法滞在者や滞納問題が、単なる制度的な課題ではなく「摩擦」の源泉になるのは次の理由です：
滞納自体が市民サービスを圧迫する
医療費・保険料・公共料金の未払いが積み上がれば、自治体の財政自体の持続可能性が揺らぎます。制度が整っていないため、対応が不公平・後手になる
自治体と国の役割分担が曖昧なままだと、対応が場当たり的になり、住民間で不公平感が生じます。
警告：自治体単独で「ゼロプラン」を成立させることの危険
「不法滞在者ゼロプラン」を自治体発信で推進しようとすると、以下のような重大なリスクが伴います：
自治体の権限を超えた期待が住民に生まれる
住民が制度を誤解し、自治体が「排除」を約束したかのように受け取る可能性。自治体の財政負担だけが残る
本来国が果たすべき在留管理・執行が遅れる中で、自治体は福祉・教育・医療などの負担を引き受ける構造になりかねません。
川口市に迫られる現実的視点
川口市が今後の外国人問題に取り組む上で、以下のポイントを警告として認識しておく必要があります：
● 国との真正な連携が不可欠
自治体だけでは在留管理や強制送還の判断はできません。
国が積極的に制度的対応を強化することが前提です。 川口市公式ホームページ
● データと事実に基づく対応が必須
滞納や不法滞在に関する情報は、単なる感情論や印象ではなく、客観的なデータに基づき評価・共有・処理するべきです。
まとめ
「不法滞在者ゼロプラン連携」は一見理想的な名称ですが、自治体だけでは実行できず、国との制度連携・情報共有・執行力の強化が必須です。
それがなければ、自治体は不公正な負担を負い、住民と外国人住民双方との社会的摩擦を拡大させるリスクがあります。
あとで困らない。
市民が参加できる川口に。