｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす”利権の闇”
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以下、ヘッドラインなど
失踪した実習生の3人に2人がベトナム人。生々しい「紹介料」の実態。技人国の場合、日本語能力試験で上から3番目の〈N3レベルは10万円〉、1つ上の〈N2レベルは15万円〉、特定技能外国人は10万円。ベトナムの送り出し業者から届いたメール。帳簿に載らない「賄賂」。実習生から高額な手数料を徴収して日本へ送る。「200万円払えば日本に行ける」。ベトナム実習生の失踪が多い「本当の原因」。「ルール」の制定で問題は解決するのか。「ベトナム側の実態」を知らないはずはない。「日本人が考えるほど甘い国ではない」。関係者が群がる「利権の巣窟」。今年6月時点でベトナム人実習生は約19万人まで増えている。1人100万円の手数料を支払っていれば、総額で1900億円である。「利権」の大きさがわかってもらえるだろう。この莫大ばくだいな金を送り出し業者が集め、そこに日本の登録支援機関、監理団体、ベトナム政府の関係者が群がっている。背後に見え隠れする「大物政治家」たち
登録支援機関と受け入れ制度の潜在的リスク**
―― 制度の拡大が現実的な摩擦・負担を生む可能性への警告
はじめに：なぜ今、外国人受け入れの仕組みを問うべきか
政府は長年にわたり外国人労働者の受け入れ制度を拡大してきました。1993年の技能実習制度創設以降、次々と新しい在留資格が設けられ、今日では特定技能ビザ・技人国ビザ・留学ビザ（家族帯同可）など多岐に渡る仕組みに拡大していきました。
当初の目的を超えて、労働力不足の補填として機能している側面があり、これらは特定の業界団体の利益を重視し、国民全体の負担をないがしろにしてきた歴史です。
これらの制度は名目として「技能移転」や「生活支援」を掲げていますが、実態は多くの課題を抱えています。その中心の１つが、外国人労働者を受け入れるための 「登録支援機関」制度の問題点 です。
登録支援機関の拡大と実務上のリスク
登録支援機関の「仲介ブローカー化」の懸念
2019年に導入された「特定技能制度」では、受け入れ機関と外国人側をつなぐ仲介役として 登録支援機関 が機能します。
しかし、実際にはこれが 派遣ブローカーやあっせん業者の温床になっているとの指摘があります。
登録支援機関の数は導入から数年で 急増し約1万件に達しています。
委託支援料（ピンハネと感じるだろう・・ひとり平均月額2万8千円など）や不透明な手数料など、外国人労働者側・受け入れ企業側双方に負担を増やす構造的な問題が確認されつつあります。
制度が拡大すればするほど、
✔ 利権の介在
✔ 不正な斡旋
✔ 労働条件の不適正化
といった事例が増える可能性が高まります。
受け入れ制度の歴史と累積リスク
制度拡大の流れはこうです：
技能実習制度の開始（1993年～）
当初は1〜2年の研修・実習で、途上国支援を目的
しかし実際は労働力不足の「安価な労働力」として利用されることが多かった
技能実習制度の期間延長（1997年～）
実習が最長3年に
特定技能制度（2019年〜）
16分野で即戦力を受け入れる仕組み
登録支援機関が不可欠な構造
さらに多様な在留資格の拡大
経営者ビザ・技人国ビザ・育成就労・留学資格の拡大など
この拡大の歴史を見ると、「当初は限定的だった制度が、気づけば巨大な受け入れ枠、巨大な利権になっている」という構造的なリスクが読み取れます。制度自体が利権・不正・曖昧さを抱え込みやすい形になっています。
なぜこの登録支援機関の仕組みが摩擦を生むのか
① 透明性の欠如
登録支援機関の評価や運用実績は必ずしも公開されていません。
公開基準が曖昧なため、実際の支援品質が不明瞭です。
利用者（企業・外国人双方）が比較できるデータが不足しています。
公正な取引や支援の質を高めるためには、
登録支援機関の評価・実績を公開する仕組み が不可欠です。
② 供託金制度の導入を
多くの業種では、業務にあたって供託金を積むことが前提となっています（例：不動産仲介・建設業、旅行仲介業など）。
しかし、登録支援機関には同様の措置が義務化されていないため、
ピンハネや不正斡旋が表面化しにくい
事後的な責任追及が困難
という問題が残ります。
機関ごとの供託金制度により、「悪質な斡旋業者には高いリスクが伴う」仕組みを設けると、問題の抑止につながります。
③ 失踪・不正就労・環境悪化の潜在的増加
出入国管理制度内でも、技能実習生や特定技能外国人が
支援機関に不満を抱え失踪
不法就労に陥る
法令違反が起きやすくなる
といったリスクが指摘されています。
この背景には「制度外の利益追求」があり、制度設計と現場運用の乖離が摩擦を拡大します。
川口市における影響と警告
全国的な受け入れ制度の拡大は、川口市のように外国人住民が多い自治体で摩擦や負担が顕在化しやすいという特殊性があります。
川口市の在住外国人は約5万人弱にのぼる状況です。
このような背景において、制度設計の不備がそのまま現場の混乱・不正雇用・情報不足・社会的緊張につながる可能性があります。
具体的には：
労働環境の不透明化
在留資格の誤管理・失踪者の発生
地域住民との摩擦・誤解
行政負担の増大
が現実的に起こっているという点です。
根本的な制度再設計の必要性
現在の受け入れ制度は「登録支援機関ありき」であり、現場の透明性・公平性・信頼性が十分担保されていません。
これを放置すると、以下のような負のスパイラルに陥ります：
支援の質が低い機関が増える
労働者の失踪・不正就労が増加
地元地域で摩擦・トラブルが増える
行政負担が増し、社会的緊張が高まる
この連鎖を断ち切るには、登録支援機関の評価基準の公開制度・供託金制度・客観データの蓄積・監督強化など、根本的な再設計が必要です。
まとめ：警告としての現実認識
外国人受け入れ制度は、単なる数字の積み上げではなく、制度設計の質と運用の透明性が社会全体の信頼と秩序を守る鍵です。
登録支援機関という制度が、現状では利権や不正に利用される余地を残しており、摩擦拡大のリスクが高まっていることを警告します。
川口市は、全国的な制度設計の問題を無視できる立場にはありません。
現実のリスクと負担を直視し、自治体としての対応方針を明確にすべき時に来ています。
あとで困らない。
市民が参加できる川口に。