町おこし、過疎ビジネスに要注意：丸投げが危ない、コンサルが狙う地方創生交付金チューチューや企業版ふるさと納税マネーロンダリング

あとで困らない。

市民が参加できる川口に。

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だいぶ前から色々と問題になっていますが、2025年年末のニュース（後記の「誰も気にしない自治体がねらい目・・・」 2025年12月29日）にもなったのでまとめてみました。

意図的な操作を行って作った「経済効果」、意図的な統計操作をして作った「ランキング」なんてクソです。

過疎地以外でも、広告代理店などがコンサルになって公金チューチューしています。例えば代表的なものは東京都のプロジェクションマッピングとかお台場の噴水とか・・

Youtube

ニュースサイト：

「誰も気にしない自治体が狙い目」「役場はバカ」…公金４億円を吸い上げた「過疎ビジネス」の闇

書籍：

過疎ビジネス (集英社新書) 新書　横山勲 (著)

原因分析

自治体の構造的弱体化: 少子高齢化による人口流出（特に地方で顕著）が、財政基盤を揺るがせています。職員の専門性不足や負担増大から、民間委託が増加。ただし、これが「丸投げ」となり、監査機能が働かない。例: 国見町のように、議会が形式的に承認するだけで実質的なチェックが欠如。
制度の盲点: 企業版ふるさと納税は寄付を促進するはずが、税控除の甘さから企業側の利益循環を許す。地方創生交付金も、コンサルが提案する「華美な事業」に流れやすく、本質的な地域活性（雇用創出やインフラ整備）ではなく、短期的な「見せかけ」のプロジェクトに偏る。
コンサルのビジネスモデル: 「過疎ビジネス」は、自治体を「カモ」として位置づけ、事前調整で入札を独占。利益相反（コンサルが寄付企業と癒着）が常態化。書評では、これを「地方創生の光と闇」と表現し、成功事例もあるが闇が目立つと指摘

解決策の提言

丸投げ防止：職員の専門性の向上、コストを考慮しつつ外部委託を減らす努力。住民参加型へのモデルへ。
透明性向上: 入札プロセスの公開義務化や、第三者監査の導入。
規制強化: 企業版ふるさと納税の税控除率見直し、利益相反禁止の法改正（2024年地方自治法改正案で一部議論）。
住民・メディアの役割: 内部告発の保護と、メディアの継続報道。
長期視点: 地方創生を「補助金頼み」から「自立型」にシフト。人口減少の実態を直視し、持続可能なモデル（例: デジタル活用やコミュニティビジネス）を推進。

あとで困らない。

市民が参加できる川口に。