以下も参考で
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
埼玉県民、神奈川県民、千葉県民ならわかると思います。東京都まではいかなくても、そこそこ人口は多いのに、東京都ほどに財政は恵まれてません。東京都は異常に財政に恵まれてます。
理由は簡単で、法人（特に巨大企業）の本社が東京都に集中しており、東京都は地方法人税、法人事業税、地方消費税などの税収が巨額だからでしょう。
基礎自治体の比較で川口市と足立区（小さな川を挟んでお隣）で自治体の財政を比較してみたことがあります。住民ひとりあたりで換算してみると、地方住民税の税収は川口市のほうがかなり多いのに、住民ひとりあたりの財政は足立区の方が良いのです。これは税収がめちゃくちゃに多い東京都から足立区への税金の流れがあるというのが大きいです。
で、以下は 先日、ぱっと思いついたアイディアです。
国税と地方税の比率の変更アイディア
（１）法人が払う法人税や消費税は、国税側に重みを付ける。
（２）個人が払う所得税（住民税）は、地方税側に重みを付ける。
（３）個人が払うが実態は法人が納付する消費税は、国税側に重みを付ける。
これで本社が多い東京都の税収は減るかもしれませんが、住民が多いが本社が少ない周辺県の税収は増える。
そして（１）と（２）のリバランスを調整し、国税の法人税で増えた分は全国に回す（地方交付税の財源に加算）というアイディアです。
他に理屈付けするとすれば・・・
・住民に対しての行政サービスのほうが法人に対するそれよりもコストがかかる。
・法人は物販やサービスなどで全国対象で事業を行う事も多く、国税の割合を増やすのが妥当。
特に消費税（これも国と地方の比率がある）は、通販だと本社や事業所のある所在地へ地方消費税が徴収されます。地方の消費者が通販購入で「消費税」を払っても、その地方自治体へは地方消費税の収入は無く、通販本社や事業所のある地域（例えば東京都）の自治体に地方消費税の収入がある形となります。巨大な通販会社だとその地方消費税の支払い（税収）も膨大だと推測できます。
でも、ガソリン暫定税率すら50年も廃止できなかったので・・・これらの国と地方の比率を弄るたったコレだけの事でも今の政治家には無理でしょう。