30年以上前から見てきた外国人受け入れ政策の歪み

私は、外国人問題を、最近の「流行」やSNS上の騒ぎとしてではなく30年以上前から一貫して問題視してきました。きっかけは大学生時代です。当時、外国人留学生への優遇があまりに顕著で、日本人学生との格差に強い違和感を覚えました。

経済的に恵まれない友人たちは、3畳一間の風呂・トイレ共同のボロボロの古い寮に住んだり、定員オーバーで寮にすら入れない友人達は、これまた古いボロボロのアパートで暮らしたりしていました。一方で外国人留学生専用の寮は新築で設備も豪華、しかも毎月相当額の生活費補助が出ていたと記憶しています。「なぜこれほど外国人を優遇するのか」と純粋に憤りを感じました。

この優遇の背景には、1983年に始まった「留学生10万人計画」がありました。経済大国となった日本が、国際貢献として途上国人材育成を名目に留学生を増やした政策です。2008年には「留学生30万人計画」に拡大され、奨学金や生活支援がさらに手厚くなりました。しかし、実態は大学側の収入源確保や外交ツールとしての側面が強く、日本人学生の貧困対策は後回しでした。

考えの転換：20年以上前からドイツでは既に移民問題が噴出

当時すでに日本は将来的な人口減少社会に突入すると言われていました。そのため、外国人への優遇自体は苦々しく（平等にすべきと）思いながらも「移民受け入れ」には大きな疑問は持ちませんでした。

そして20年以上前でしょうか、当時の2ちゃんねるで移民問題が活発に議論されていました。特にドイツ在住の日本人からの投稿が印象的でした。「移民受け入れで様々な治安悪化と犯罪行為、教育問題、社会分断が生じている。日本は安易に受け入れるな」という現地情報での強い警告は、いろいろな情報提示もあり説得力があり私の考えを大きく変えました。このドイツでの失敗例を学び、移民政策には慎重な政策が必要だと痛感したのです。これはその後のドイツでのAfDの勃興へと繋がったのは自分の中では当然だろうということで不思議でもなんでもありませんでした。

技能実習から特定技能そして育成就労制度：移民受け入れがズルズルと拡大

1990年代に技能実習制度が導入され、2019年の特定技能制度、さらには2027年施行予定の育成就労制度へと、受け入れはどんどん拡大しています。業種の拡大、経営者ビザや技人国ビザの緩和、留学資格など――すべてが業界団体や利権団体の圧力による拡大と「その場しのぎ」の弥縫策に見えます。

技能実習制度の美辞麗句は「技能を持ち帰り、帰国後の母国の発展に寄与」でしたが、実態は単なる安価労働力の確保でした。日本側の受け入れ組織の監理団体や登録支援機関は、仲介手数料のピンハネビジネス化し、極端に悪く言えば「外国人輸入業」、「現代の奴隷商人」です。留学ビザの制限である週28時間労働制限を無視した不法就労も、コンビニや飲食店で日常的に見られました。

そしてこれらの深刻な労働問題に対して労働組合がこれを殆ど取り上げなかったことも、私のずっと続く労組不信の原因の一つです。

以下に、主な政策変遷をまとめます。

在留外国人数は急増しています。1990年代は約100万人程度でしたが、2025年末現在で約395万人（過去最高）。川口市だけでも外国人4万8千人超、人口の約8%を占めています。特にトルコ国籍（主にクルド人）の「偽装」難民申請者増加が、治安摩擦や迷惑行為の原因となり、地域住民の不安を招いています。最近ではスリランカからの「偽装」難民申請者が激増しています。またベトナム人は失踪者が続出しています。これは現地ブローカーの搾取が酷いようで失踪率が異様に高い状況が今後も続くでしょう。｢日本人が考えるほど甘くはない｣外国人技能実習生の失踪､不法就労､犯罪を引き起こす”利権の闇” という記事も書かれています。

高リスクとして明らかなのは、偽装難民が多い国、オーバーステイが多い国、失踪が多い国 などで、要注意だとおもいますし、後手後手に回るのではなく早期の対応（たとえば閾値を決めた自動的なビザ停止などの対応、高リスク国は人数の規制など）が必要です。

経済的凋落と移民依存の罠

そして20年ほど前、考え方の変更と共に私は「日本は総人口減は仕方ないとしても、一人当たりGDPを維持できれば良い」と思いました。当時、日本はOECDで一人当たりGDP2位や3位などトップグループでした。しかし今は30位後半〜40位前後へ劇的に低下。名目GDP総額も中国に抜かれ、ドイツに抜かれ、そして2025年にインドに抜かれ世界5位へ転落しました。

総人口が少なくても、GDP総額が少なくても、国民が経済的に困らず豊かな国は世界中にたくさんあります。日本はそういった国を目指すべきだったのです。無理筋の移民拡大で低スキル労働力依存が生産性を下げ、日本人全体の低賃金が常態化しました。業界団体の短期的な利益優先が、国力の長期低下を招いたのです。

これからの移民政策に関して思う事

昨今の外国人による様々な問題は、なし崩し的な拡大の帰結です。欧州の失敗を学ばずにこのままでは日本も社会分断を招くだけでしょう。

仲の良い中国人の友人がいます。彼とは20年以上前に知り合いとなりました。そして彼は10年ほど前に中国から日本に帰化しました。中国から日本に留学し、現在は外資金融系企業で働いており、普通のサラリーマンの何倍もの税金を納めています。30年以上前に留学した彼ですら同窓だった優秀な友人達はアメリカの大学へ留学していたそうです。彼は縁があってたまたま日本を選んだのです。彼いわく日本に来る今の中国人の学力は依然とくらべものにならないぐらいに落ちていると感じているそうです。日本の文化が好きなどの理由などが無い限り、優秀な外国人は日本を選択しません。

つまり日本は移民問題として「頭脳流入」はあきらめる段階にきています。１カ月ほど前に某政治家が言っていた「（外国人から）選ばれる日本へ」などはもう無理ゲーです。どれだけ現実と乖離してるんだか・・・。世界的に優秀な大学が集中するアメリカのような頭脳流入はもう見込めません。日本の大学の世界ランキングの凋落もしかりです。

そしてこれからの移民政策は、高リスクグループ（偽装難民や不法滞在が多い国）に対しては対応を厳しく、そして日本の法律を遵守する（日本の法律の理解、つまり日本語の理解が最低条件）まじめな外国人にのみ、その門戸を開けるべきだと思います。そもそも多文化共生という美辞麗句に騙されてはいけません。日本に来たのなら、日本に来るのなら郷に入れば郷にしたがえということで、日本の法律・文化を前提として共生を図るべきです。

「不法滞在者ゼロプラン」が理想論、空文、ガス抜きとならないように厳正な執行を望んでいます。

このままヨーロッパの後を追うのか、それとも独自の道を選ぶのか――私たちは選択を迫られています。